【深センＩＰＯ】ＥＣ代理運営の青木数字技術が２日に公募開始、１６６７万株発行予定

　深セン証券取引所創業板への上場を目指す、青木数字技術（３０１１１０／深セン）が３月２日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１６６７万株を発行予定で、公募価格は６３．１０元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００９年設立の民営企業で、１７年に株式会社化した。世界の著名ブランド向けのワンストップ型総合ＥＣサービス提供を主業務とする。具体的にはＥＣ代理運営サービス、ＥＣチャネル販売、ブランドのデジタルマーケティング、技術ソリューション、顧客管理運営の各サービスを提供している。Ｈ＆Ｍ、Ｚａｒａ　Ｈｏｍｅ、Ｓｋｅｃｈｅｒｓ、Ｓａｍｓｏｎａｉｔｅなどの著名ブランドをはじめ、服飾、かばん、靴、アクセサリー、ベビー用品、化粧品、ペット食品など幅広い分野に顧客を持つ。 　ＥＣ代理運営サービスは主に天猫、京東などのプラットフォームに出店している顧客ブランドのショップを利用して行われ、ブランドの位置づけ、商品企画、顧客のターゲッティング、店舗の視覚デザイン、マーケティング、顧客のサービスや管理、在庫管理と物流、技術的支援などを提供する。また、デジタルマーケティングサービスではＥＣプラットフォームやＳＮＳを利用した大型販促活動やライブコマースを企画、実施する。 　中国ではインターネットの普及が急速に進み、２０２０年１２月現在の国内ネットユーザー数が９億８９００万人に達した。特に最近では高い購買力を持つ中高年者への普及も進んでおり、５０歳以上ユーザーが全体に占める割合が２０年３月の１６．９％から同年１２月には２６．３％にまで上昇している。また、オンラインショッピングユーザーは２０年１２月現在で７億８２００万人にのぼり、ＥＣ取引規模も２０１１年の６兆９００億元から２０年には３７兆２１００億元と５倍以上に成長した。中でもＢｔｏＣ小売額はＣｔｏＣを上回るペースで成長しており、消費レベルの向上、消費者のブランド、品質、サービスに対する意識の高まりに伴い、ＥＣによるＢｔｏＣ市場は今後もさらなる成長が見込まれる。 　ＥＣ市場が拡大を続け、各ブランドがＥＣプラットフォームでの販売を重視する中で、同社が持つＥＣ販売運営の豊富な経験を求める企業、ブランドは今後ますます増えるものと見られる。特に中国国内市場のルールや中国人消費者について熟知していない国外ブランドからのニーズが期待できる。一方、中国のＥＣ業界は天猫、京東などの大型プラットフォームがバリューチェーンの中で大きな権限を持っており、各プラットフォームのポリシー変更が同社の業務や業績に大きな影響を与える可能性がある。また、顧客の新規開拓、既存顧客との長期的な関係構築も安定的な経営やさらなる成長のためには不可欠だ。昨年、主要な顧客であるＨ＆Ｍが新疆産の綿花不使用を宣言したことで中国国内で不買運動が発生、ＥＣプラットフォームから商品が検索できなくなる事態となったように、顧客であるブランドのスキャンダル、トラブルも業績低下に直結するリスクと言える。 　２０２１年１２月期の売上高は８億７９５２万元（前期比３５．５８％増）、純利益は１億４７７２万元（同１９．４５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）