【上海ＩＰＯ】ＲＮＡ診断試薬・システムの上海仁度生物科技が２１日に公募開始、１０００万株発行予定

　上海証券取引所の科創板への上場を目指す上海仁度生物科技（６８８１９３／上海）が３月２１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１０００万株を発行予定で、公募価格は７２．６５元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００７年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。リアルタイム蛍光核酸定温増幅技術（ＳＡＴ）の特許を活かし、生殖器官、呼吸器、Ｂ型肝炎などの分子診断試薬と設備の一体化製品の開発、生産、販売を主業務としている。また、サンプリングから結果出力まですべてのプロセスを自動化したＳＡＴ検査装置を中国国内で初めて開発した。生殖器の感染分子診断分野では中国国内で２８．５％のシェアを獲得し、国内トップとなっている。 　２０２０年３月には新型コロナウイルス検査試薬キットの開発に成功するとともに、全自動分析システムによりサンプル採取から９０分で検査結果の出力を実現、現在までに２００あまりの医療機関、税関、疾病コントロールセンターなどでシステムが利用されている。２１年３月には世界で初めてＢ型肝炎の新たなＲＮＡ検査キットが中国の薬事当局から認可され、発売を開始した。 　世界の分子診断市場規模は年々拡大しており、２０１５年の５０億米ドルから１９年には７１億ドルまで増加した。さらに２４年には１２２億ドルに達する見込みで、１９〜２４年の年平均成長率は１１．３％に達すると予想されている。中国の分子診断市場も１５年の３１億元から１９年には８４億元に増え、２０年には新型コロナの感染爆発により一気に２２６億元にまで成長したとみられる。２１年は急成長の反動で１７５億元にまで減少するものの、伝染病やがん、遺伝病などの分野での分子診断技術需要が着実に増えており、２４年には２７７億元にまで市場規模が拡大する予想だ。１９〜２４年の年平均成長率は２７％と世界を大きく上回る。 　これまではロシュやアボットといった外国の大手企業が分子診断を含む中国の体外診断産業を主導してきたが、最近では同社を含む中国企業が国による国産化奨励政策の支援を受けて急速に力をつけており、価格面や販売チャネルなどの強みを生かしてロー〜ミドル市場で一定の地位を確保しつつある。 　同社はＲＮＡを標的とした分子診断に特化した高い技術力、全自動分析システムの開発、試薬の原料となる酵素の自社生産による原料コスト低下といった強みを生かしてシェア拡大を目指す一方で、外国の大型企業に比べるとブランド力、資本の規模、生産能力といった点でなおも一定の差がある。有力な外資企業の参入によって中国国内の市場競争がさらに激しくなるなかで、研究開発強化による製品ラインナップの充実、販売チャネル拡大が大きな課題となっている。また、同社のＳＡＴによる診断技術は精度が高く、予防を主とする早期検査で強みを発揮するが、中国国内では伝染病の早期検査、予防主体医療の概念や意識がいまだ十分に浸透しておらず、市場の拡大が急速に進まない可能性もある。 　２０２１年１２月期の売上高は２億９２３０万元（前期比１６．９７％増）、純利益は６４６１万元（同５．２８％増）。２２年１〜３月期の業績予測は、売上高が７２００万〜７８００万元（前年同期比１０．１６〜１７．０８％減）、純利益が１２５０万〜１５５０万元（同２０．２６〜３５．６９％減）としており、新型コロナ関連業務の売上、新型コロナ検査試薬の単価が前年同時期よりいずれも低下したことを減収減益予測の要因に挙げている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）