日本企業相手の民事訴訟、中国政府の「政策転換」か・・・「今後、増える可能性も」＝中国

　中国上海海事法院がこのほど、商船三井が中国で保有する船舶を差し押さえた問題で、フィナンシャル・タイムズ中国語版は２４日、「日本企業は今後、多くの訴訟に直面する可能性がある」と論じた。 　２０１４年２月、戦時中に日本企業から強制労働を強いられたとする元労働者ら約４０人が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手に約４０００万ドルの賠償を請求する訴訟を起こし、中国の裁判所側が受理した。記事は「中国の裁判所はこれまで元労働者らの提訴を拒み続けていたが、裁判所側が受理したことは原告側が“大きな進展”を得たことを意味するものだ」と論じた。 　記事は、北京日本学研究中心の周維宏教授の発言を引用し、「中国政府はこれまで、日本を相手取った民事訴訟を十分に支持してこなかったが、安倍晋三首相の歴史観を見た中国政府は徐々に政策を転換し、個人の訴訟にも一定の配慮を始めている」とした。 　中国の裁判所が日本企業に対する民間訴訟を受理し始めたことについて、記事は「日中の緊張は一触即発の事態に発展した」と論じる一方、東シナ海をめぐる日中の対立で双方の態度も「日増しに強硬になっている」と報じた。 　さらに記事は１９７２年に日中国交正常化がなされた際、共同声明に「日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言されたことを紹介、「だからこそ、日本は中国に投資と援助を行っていた」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）