深センのロックダウンなどゼロコロナ政策が中国経済の足かせ＝大和総研の分析

　中国はロシアに対する経済制裁に加わっておらず、ロシア関連で受ける経済的な悪影響は小さいとみられる一方、新型コロナウイルスの再拡大によって深センなどがロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったことによって景気に下押し圧力が強まっている。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は３月２２日、「中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲」と題したレポート（全９ページ）を発表し、中国経済の現状について分析した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆２０２２年１月～２月の中国経済は予想外に堅調であった。固定資産投資は前年同期比１２．２％増（以下、変化率は前年比、前年同期比）、小売売上は６．７％増となった。しかし、外食や国内旅行などの接触型消費を中心に、少なくとも３月は大きな下振れを余儀なくされる可能性が高い。これは３月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、ロックダウンを余儀なくされた都市が増えたためである。 ◆２０２２年３月５日～１１日に全国人民代表大会（全人代）が開催された。単位当たりエネルギー消費量について、２０２１年は３．０％削減する目標を掲げたが、２０２２年は単年の目標設定をしなかった。景気下振れ圧力が強い中で、５．５％前後という高めの成長率目標を掲げたことを受けて、エネルギー消費量の多い鉄鋼などの産業の回復余地を残しておく意図があるのではないか。２０２２年は自動車やインフラ投資など鉄鋼を多く使うオールドエコノミーの需要を刺激し、それを金融が支える姿となる可能性がある。 ◆２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナに侵攻した。ロシアに対する経済制裁を行わない中国経済への悪影響は相対的に小さくなると考えている。中国とロシアの貿易関係は維持されるため、ロシアが高い世界輸出シェアを有する資源・エネルギーなどが供給不足に陥ることは避けられる。ただし、原油価格高騰などによるグローバル経済減速の影響は免れ得ない。（情報提供：大和総研）（写真は深セン市。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）