【深センＩＰＯ】スマートシティシステムインテグレーションの傑創智能科技が１１日に公募開始、２５６２万株発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、傑創智能科技（３０１２４８／深セン）が４月１１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２５６２万株を発行予定で、公募価格は３９．０７元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００８年設立の民営企業で、１５年に株式会社化した。自主開発とイノベーションに取り組む国家級のハイテク企業で、スマートシティ、スマートセキュリティ分野におけるＩｏＴ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの新世代情報技術の産業化を進めており、顧客に対して業務コンサルティング、プランニング、設備の調達、製品の開発、システムインテグレーション、運営・保守といった全サイクルを網羅した総合ソリューションプランを提供する。 　スマートシティ分野では建築、エネルギー、交通、産業パーク、教育、医療、データセンター建設などをターゲットとして行政や各種機関、企業に対してＡＩ、ビッグデータ分析などを駆使した管理プランを提供する。スマートセキュリティでは、自主開発した高性能コンピューティング技術などにより、社会の安全や通信セキュリティに関するソフト・ハード双方の総合的なソリューションプランを提案する。２０２１年１〜６月期の売上構成は、スマートシティソリューションが７２．４６％、スマートセキュリティソリューションが２７．５４％となっている。またシステムインテグレーションが売上全体の７１．０１％を占め、製品販売が２３．０８％、技術サービスが５．９０％となっている。 　中国では２０１９年末現在の都市化率が６０．６０％で、先進国の８０％からはなおも隔たりがある一方で、都市では急激な人口流入に対して街の整備や環境対策が追いついておらず、交通渋滞や環境汚染、公共の安全といった都市問題が頻発している。スマートシティづくりは都市化の加速、都市環境の改善といった点で大きな役割を担っている。中国におけるスマートシティ投資規模は２０１６年の１４７億９０００万ドルから１８年には２００億５３００万ドルに増加。２３年には３８９億２３００万ドルに達し、１８〜２３年は年平均１４．１８％で成長する見込みだ。 　スマートシティ業界は参入企業が非常に多く、大きなシェアを占有する企業が存在しない群雄割拠の状態にある。同社の２０２０年における売上高ベースのシェアは０．４３％である。研究開発、イノベーションを重視している点や、豊富な経験、スピーディで高効率、高品質なサービス提供力を強みとしている一方で、経営規模の小ささと人材不足がボトルネックとなっている。市場競争がますます激しくなるなかで、競争力のある製品やサービス、技術を開発してシェアを高めていくことが必要だ。 　２０２１年１２月期の売上高は９億３９９１万元（前期比２６．７６％増）、純利益は１億９２７万元（同１３．６３％減）。システムインテグレーション業務の粗利率低下、人員規模拡大と研究開発投資強化により、増収の一方で減益となった。２２年１〜３月期の業績予測は、売上高が１億７３００万〜２億３００万元（前年同期比８８．１２〜１２０．７４％増）、純利益が９８０万〜１１５０万元（同１５．８４〜３５．９３％増）となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）