モーニングスターの２２年３月期決算は１０期連続増収１３期連続増益、過去１３年で配当込み株価は８．６倍

　モーニングスター <4765> は４月２６日、２０２２年３月期の通期決算を発表した。売上高は８１．２３億円（前期比８．５％増）、営業利益２１．２９億円（同２０．６％増）、経常利益２４．０３億円（同１１．５％増）、当期利益１４．５４億円（同１０．３％増）となり、売上高および全ての利益項目で過去最高を更新した。売上高は１０期連続の増収、経常利益と当期利益は１３期連続の増益になった。期末配当を９円（同０．５円増）とし、中間配当と合わせて年間１７円（同１円増）とし、１３期連続の増配を実施する。同日に決算説明会を開催し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「１３期連続増益のスタート時（２００９年３月末）から２０２２年４月１４日までの配当込み株価は約８．６倍（年率１７．６％成長）になり、長期で大きなトータルリターンをお返しできた。株式を長期に保有していただき、毎期コツコツ伸びる業績や株主還元にご期待いただきたい」と語っていた。 　同社の部門別売上高は、アセットマネジメント部門が傘下の運用子会社４社の「ＳＢＩアセットマネジメント」「ＣＡＲＲＥＴ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント」「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」が揃って２ケタの増収を実現。中でも、「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」は５１．５％増収と大きく伸びた。そして、ファイナンシャル・サービス部門は前期にコロナ禍の影響で落ち込んだものの、今期はセミナー関連が５６．５％増の増収、ＷＥＢ広告が２．１倍増収になるなど大幅に回復した。この結果、アセットマネジメント事業の営業利益は前期比４２．１％増の１５．５７億円、ファイナンシャル・サービス事業は昨年７月に売却したゴメス事業部の剥落などのために部門の営業利益は１４．５％減益の５．７２億円となったが、セミナー事業やタブレット向けデータサービスなど既存ビジネスは前期比１９．８％増益と回復した。 　また、四半期（３カ月間）の連結営業利益は、４四半期全てで前年同期比２ケタの増益を達成し、中でも第４四半期（２０２２年１－３月期）は前年同期比２８．３％増の６．１６億円となり、四半期ベースで過去最高の営業利益を記録した。 　今期に大きく伸びた「ＳＢＩボンド」と「ＳＢＩ地方創生」は、主に金融機関向けの私募投信の提供で残高を伸ばしている。両社を合わせた私募投信残高は、２２年３月末に２兆８５９億円と２１年３月末と比べて１０．５％増となった。主に運用を受託している地域金融機関の有価証券運用は、有価証券運用として保有する８９兆円（２０２１年度中間期）のうち５８．４％に相当する５２兆円が利回りの低い円債（国債・地方債・社債）であり、これを海外債券等に振り向けることで利回りを向上させることが課題になっている。２１年度は海外金利が上昇傾向になったため、２０年度に運用の中心だった海外の地方債や州債から国債へのシフトが進み、運用資産の構成がバランスよくなったという。今後も引き続き、地域金融機関の有価証券運用が円債から海外資産等へのシフトが進む見通しで、「ＳＢＩボンド」や「ＳＢＩ地方創生」の残高増が期待されるとした。 　さらに、今後の注力分野として、米国ＰＩＭＣＯとのジョイントベンチャーである「ＳＢＩボンド」、また、地方銀行３９行の出資を受ける「ＳＢＩ地方創生」などの成功事例に並ぶようなジョイントベンチャーの設立や、米「ＣＡＲＲＥＴ　Ａｓｓｅｔ」の成長にあるような海外運用会社の買収も検討しているとした。これら新しい運用会社のグループ化は、新しい運用商品の品揃え拡充にもつながる。朝倉氏は、「２０年７月に設定した『ＳＢＩ－ピクテ　アジア・ハイテクベンチャー・ファンド』による未公開企業への投資、あるいは、２２年２月に匿名組合として設定した国内初の『暗号資産ファンド』などの新しい投資商品は、資産の分散につながる一方、新しい投資家の運用ニーズを実現し投資家層を広げるという意味でも価値がある。今後、ジョイントベンチャーの設立や買収なども検討しながら、新しい運用商品の開発を進めていきたい」と語っていた。 　そして、ＳＢＩグループが強力に推進する「デジタル・スペース」において「次世代のデジタルアセットを含む総合金融サイトを構築していきたい」という目標を掲げた。既存の株式（株式新聞）や投資信託・ＥＴＦ（モーニングスター）、為替・ＦＸ（ＳＢＩ　ＦＸトレード）などに加え、暗号資産やセキュリティー・トークン、ＮＦＴ（ノン－ファンジャブル　トークン）など次世代の運用商品の情報を提供し、メタバース上でオンラインセミナーなどを通じて情報発信や投資アドバイスを行うようなサービスを展望している。「長期・分散・積立投資による堅実な資産形成の普及と同時に、面白くてわくわくするような投資も投資家層のすそ野を広げるには大切な要素になる」（朝倉氏）として新しい運用商品の開発や紹介にも力を入れていきたいと語っていた。