【北京ＩＰＯ】飼料添加物メーカーの山西大禹生物工程が５日に公募開始、１５００万株発行予定

　北京証券取引所への上場を目指している、山西大禹生物工程（８７１９７０／北京）が５月５日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１５００万株を発行予定で、公募価格は１０元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２０１４年設立の民営企業で、１６年に株式会社化した。飼料添加物（微生物製剤、飼料用酵素製剤など）、飼料、動物用医薬品の研究開発、生産、販売を主業務としており、動物の成長促進、品質向上、抗生物質からの置き換えを方向性として、グリーンで安全かつ高効率な飼料添加物、飼料生産に取り組んできた。２１年１２月期の売上構成は、飼料用添加物が７８．２６％（うち、微生物製剤が６１．９２％、飼料用酵素製剤が１６．３４％）、飼料が１６．６３％、動物用医薬品が５．１１％となっている。 　世界の飼料添加物市場規模は、肉類の消費ニーズの上昇に伴って拡大しており、２０２１年には３８１億米ドルに達したものと見られる。２６年まで年平均５．５％のペースで成長し、２６年には４９６億ドルに達する見込みだ。動物飼料における抗生物質添加物の使用禁止の動きが世界的に見られており、代替品となる微生物製剤や酵素製剤の市場は特に大きく伸びる見込みで、微生物製剤は２０１９年の４６億ドルから２５年には７０億ドルと年７．４％のペースで、酵素製剤も２０年の１３億ドルから２５年は１９億ドルと年平均８．１％のペースでそれぞれ成長すると予測されている。 　中国の飼料添加物市場も急速に拡大し、生産量は２０１１年の６２９万トンから２０年には１３９０万トンと倍以上の伸びを見せ、年平均成長率は９．２２％に達した。１３９０万トンのうちミネラルが約６９０万トンで約半分を占め、アミノ酸が約３７０万トン、ビタミンが約１６０万トンと多くなっている一方で、微生物製剤は約２２万トン、酵素製剤は約２１万トンに留まっており、食品の安全に対する意識の高まり、政府による抗生物質添加物禁止政策、環境保護政策などによって今後さらに需要が増えるものとみられる。 　同社は菌・酵母・薬・ペプチドを組み合わせ、各動物の各成長段階に合った微生物製剤を開発、生産する技術力を持つこと、全生産プロセスのトレーサビリティを実現した品質保障体系を構築していること、２４時間体制の技術サービスホットラインや技術者による巡回技術指導などの充実したサービス体制を持っていることなどを強みとする一方、大手企業に比べて経営規模が小さく、日々激しくなる市場競争に対応するための資金が不十分であるといったボトルネックを抱えている。また、自然災害や深刻な伝染病の発生、国や地方の政策変化による中小畜産業者への助成減少などにより畜産の規模が縮小し、売上に大きな影響が生じるリスクが存在する。また、輸送コスト、原料コストの上昇も懸念材料だ。 　２０２１年１２月期の売上高は１億７８９５万元（前期比２３．５５％増）、純利益は３５０５万元（同７．０８％増）。２２年１〜３月期の業績予測は、売上高が３５００万〜４０００万元（前年同期比１０．１３％減〜２．７１％増）、純利益が６５０万〜７００万元（同５．４２％減〜１．８６％増）となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）