【深センＩＰＯ】財政情報化・電子化ソリューションの北京中科江南信息技術が６日に公募開始、２７００万株発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、北京中科江南信息技術（３０１１５３／深セン）が５月６日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２７００万株を発行予定で、公募価格は５日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２０１１年に北京中科江南軟件有限公司として設立し、１５年に株式会社化するとともに現社名に変更した。中国国内で数少ない、全国的な財政情報化サービス事業者で、各級財政当局、金融機関、行政事業機関などの顧客に対して財政、財務に関するソリューションプランを提供する。主な製品、サービスには電子証憑バンクシステム・電子はんこシステム・銀行決済カウンターシステムなどからなる決済電子化ソリューション、財政予算管理一体化ソリューション、財務プラットフォーム構築などが含まれる。 　２０２１年１２月期の売上構成は、決済電子化ソリューションが７２．７４％、財政予算管理一体化ソリューションが６．９３％、財務プラットフォームが２．４０％となっている。 　中国の電子政務市場は近年、国による大々的な支援と推進により大きく発展し、２０１０年に１０１４億元だった市場規模は１９年には３３６６億元と３倍以上に拡大した。２０１９年５月には国家政務オンラインサービスプラットフォームの試験運用がスタートし、３２の地域と４６の国務院部門が参加、全国の一体化政務サービスプラットフォームの初歩的な構築が実現した。また、各地域、各行政部門においてデジタル政府改革が重視され、その建設が加速している。さらに、財政資金決済の効率化やセキュリティ問題解決を実現する財政の情報化、決済の電子化の取り組みも進んでおり、同社の製品、サービスの応用シーンは今後さらに広がるものとみられる。 　同社は研究開発力、優秀な技術人材、財政の情報化、電子化に特化したサービスといった強みを持つ一方、資産や人員の規模が小さくさらなる発展が阻害されているという問題点も抱えている。また、政府による方針の変化、関連する改革のペース鈍化、市場競争の激化といった点が業績リスクとして存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は７億３８１９万元（前期比２５．７２％増）、純利益は１億５６０５万元（同２５．２０％増）。２２年１〜３月期の業績予測は、売上高が７０００万〜８０００万元（前年同期比１９．３２％増）、純損益が３５０万元の赤字〜１５０万元の黒字となっている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）