【為替本日の注目点】米４月の非農業部門雇用者数は４２．８万人

ドル円は雇用統計発表の割りには小動きだった。非農業部門雇用者数が予想を上回ったことからＦＲＢによる利上げが加速するとの見方からドル円は１３０円７１銭まで買われた。ユーロドルは小幅に反発し、１．０６近辺まで上昇。株式市場は続落。良好な雇用統計の結果を受け、ＦＲＢが積極的利上げスタンスを維持するとの見方が重しとなり３指数は揃って続落。債券は続落。長期金利は続伸し、時間外取引では３．１４％まで上昇。金と原油は続伸。 ８月失業率　　　　　　　　　→　　３．６％ ８月非農業部門雇用者数　　　→　　４２．８万人 ８月平均時給　（前月比）　　→　　０．３％ ８月平均時給　（前年比）　　→　　５．５％ ８月労働参加率　　　　　　　→　　６２．２％ ３月消費者信用残高　　　　　→　　５２．４５３５ｂ ドル/円　　　　１３０．１６　～　１３０．７１ ユーロ/ドル　　１．０５３７　～　１．０５９７ ユーロ/円　　　１３７．６２　～　１３８．１５ ＮＹダウ　　　－９８．６０　→　３２,８９９．３７ドル ＧＯＬＤ　　　　＋７．１０　→　１,８８２．８０ドル ＷＴＩ　　　　　＋１．５１　→　　１０９．７７ドル 米１０年国債　＋０．０９０　→　３．１２６％ 【本日の注目イベント】 日　　日銀金融政策決定会合、議事要旨（３月１７―１８日分） 中　　４月貿易収支 加　　３月住宅建設許可件数 米４月の非農業部門雇用者数は「４２．８万人」と、市場予想の「３８万人」を上回り、失業率は横ばいの「３．６％」でした。今回の雇用統計では、雇用者数の伸びがやや鈍化すると見られていましたが、結果が依然として良好だったことから、ＦＲＢがインフレ阻止を掲げ、今後積極的に利上げを進めて行くことへの障害が一つなくなったとの見方から長期金利が上昇。ドル円も堅調な動きになっています。値動きは小幅でしたが、１３０円台前半から後半で推移し、その前の東京時間では１３０円８０銭までドルが上昇していたこともあり、１３１円台乗せへの期待もありましたが、今回は１３１円台には至っていません。長期金利は３．１％台まで上昇し、時間外取引では２０１８年１月以来となる３．１４％まで上昇しています。 今回は賃金の伸びも注目されていましたが、こちらは前月比ではやや鈍化し、３月分は上方修正されています。前年同月比では「５．５％」と、依然として高い伸びを示していましたが、このまま賃金が上昇するようだと、インフレ率も高水準が続くとみられます。ただ、今回の結果が賃金上昇の持続的な鈍化傾向の始まりなのか、あるいは一時的な減速に過ぎないのかは、判断が難しい（ブルームバーグ）ところです。４月の雇用統計の結果を踏まえて、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、０．７５ポイント利上げの可能性に関する質問に、「私は何も排除しない。あらゆることが検討議題になるだろう」と述べ、「われわれのペースはかなり加速していることだけは言っておこう」と答えています。また米金融当局のインフレ対策が「ビハインド・ザ・カーブ」（後手に回る）だったとの批判に対し、タカ派のセントルイス連銀のブラード総裁は、「信頼できるフォワードガイダンスとは、米当局の実際の行動より前に金利が大きく上昇していることだ」とし、「これは『ビハインド・ザ・カーブ』の別の定義であり、この定義に基づくと当局はさほど出遅れてはいない」と語っています。 ロシア軍がウクライナ東部ルガンスク州の学校を攻撃したとの報道が昨晩ありました。この攻撃で６０人が死亡したとゼレンスキー大統領は発表しています。本日はロシアの戦勝記念日にあたり、この日までに戦果を挙げる必要があり、攻撃が激化するとの見方がありました。しかし、ロシア軍は目立った戦果を得られなかったものの、見境なく攻撃を繰り返しているようです。欧米は、ウクライナへのさらなる支援を表明しており、米国はあらたに１億５０００万ドル（約２００億円）相当の追加支援を決めています。戦闘が長期に渡る可能性を意識してか、携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」に加え、装甲車や、りゅう弾砲、攻撃型のドローン「フェニクス・ゴースト」の提供も決めています。またＧ７首脳は、ロシア産原油の輸入禁止を表明しています。本日のロシアの戦勝記念式典では、プーチン氏の演説があると見込まれているようですが、引き続き強気の姿勢を見せ、「大義なき戦争」を続けることを表明するのでしょうか。また戦闘員を増やす目的から足元の闘いを「戦争」という言葉で言い表すのでしょうか。ゼレンスキー大統領も欧米からの最新鋭の武器など、強力な支援を背景に、犠牲者を出しながらも徹底抗戦の構えのようです。ゼンレンスキー氏は「クリミアを取り戻す」と述べています。 本日のドル円は１３０円２０銭～１３１円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）