国軒高科、アルゼンチンでのリチウム採掘、電池用炭酸リチウム生産に関する覚書に署名

　深セン証券取引所のメインボードに上場している、国軒高科（００２０７４／深セン）が５月９日、アルゼンチンでのリチウム鉱採掘および電池用炭酸リチウム生産に関する覚書に署名したことを発表した。 　同社は１９９５年設立の民営企業で、２００６年１０月に深センメインボードに上場した。１５年に江蘇東源電器集団から現社名に変更している。動力用リチウムイオン電池製品の研究開発、製造、販売を主業務としており売上全体の９０％を占める。また、送配電製品関連業務も手掛けている。２０２１年１２月期の売上高は１０３億５６０８万元（前期比５４．０１％増）、純利益は１億１８９万元（同３１．９２％減）。２２年１〜３月期の売上高は３９億１６２０万元（前年同期比２０３．１４％増）、純利益は３２２０万元（同３２．７９％減）。 　９日に同社が発表した公告によれば、同社は先ごろオンラインにてアルゼンチンの鉱業投資企業ＪＥＭＳＥとの間で「アルゼンチンにおけるリチウム鉱業事業提携に関する覚書」に署名した。覚書には、ＪＥＭＳＥが開発権を持つフフイ州の探査面積約１万７０００ヘクタールの潜在リチウム鉱産資源の探査権、採掘権を同社に提供すること、同社がフフイ州の保税区内にて資源量に相応の電池用炭酸リチウム精煉工場を設立することが盛り込まれている。 　また、今後さらに正極材料、電池製造といった下流事業についても提携を行う予定。具体的な提携方式、提携内容に関しては今後さらなる協議の上で決定することになっている。 　同社は今回の覚書署名について、同社の鉱産資源開発、上流産業チェーン構築、世界の事業開拓といった点で大きな意味を持ち、動力用電池の世界シェア拡大につながるとした。また、ＪＥＭＳＥとの開発強力、人材交流、技術共有などを通じて、同社の世界的な技術開発管理レベルの向上、世界規模での専門人材の吸収を実現するとともに、原材料供給能力、生産設備調達能力の強化、原料供給の安定化によるコスト節減、生産、品質管理体系、人材管理などさまざまな面でポジティブな影響を生むとの見方を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）