上海派能能源科技、安徽省で約５０億元投じて１０ＧＷｈのリチウムイオン電池生産拠点建設へ

　上海証券取引所の科創板に上場している上海派能能源科技（６８８０６３／上海）が５月１０日、安徽省で約５０億元を投じて安徽省に年産１０ギガワット時のリチウムイオン電池開発生産拠点を建設する枠組み合意を現地政府と結んだことを発表した。 　同社は２００９年設立の民営企業で、２０年１２月に上海科創板に上場した。リン酸鉄リチウム電池セル、モジュール、およびエネルギー貯蔵電池システムの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は工業・商業向け、家庭向け、通信基地局向け、車載向け、モバイル向けエネルギー貯蔵分野に利用されている。 　２０２１年１２月期の売上高は２０億６２５１万元（前期比８４．１４％増）、純利益は３億１６１８万元（同１５．１９％増）。２２年１〜３月期の売上高は８億１４１９万元（前年同期比２１６．１８％増）、純利益は１億１３２万元（同７０．４５％増）。 　同社が１０日に発表した公告によれば、安徽省合肥市肥西県人民政府と１０日に投資枠組み合意に署名した。合意内容は、肥西経済開発区紫雲湖エリアで約５０億元を投じて、年産１０ギガワット時のリチウムイオン電池研究開発・製造拠点を建設するというもので、プロジェクトは２期に分けて行われ、第１、２期にそれぞれ５ギガワット時の生産ラインを建設する。第１期は年内に着工し、２０２４年に完成する見込みで、具体的なスケジュールについては今後締結する正式な提携合意で決定する予定だ。 　プロジェクトについて同社は、製品供給能力の向上、市場シェアのさらなる拡大、市場における地位の向上に繋がるとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）