深セン達実智能、深セン市のスマート軌道交通システムプロジェクトを受注

　深セン証券取引所のメインボードに上場している、深セン達実智能（００２４２１／深セン）が５月１１日、広東省深セン市スマート交通プロジェクト受注契約を締結したことを発表した。 　同社は１９９５年設立の民営企業で、２０１０年に深センメインボードに上場した。建築のインテリジェント化、省エネサービスや、グリーン建築公共工事業務、工業の自動化業務、ＩＣカードリーダーライター設備の開発、生産、販売、スマート医療などの事業を手掛けている。 　２０２１年１２月期の売上高は３１億６３９９万元（前期比１．４６％減）、純損失は４億９９６５万元（前期は３億１５２８万元の純利益）。２２年１～３月期の売上高は６億２５００万元（前年同期比１．２３％増）、純利益は１２９９万元（同７５．２０％減）。 　同社が１１日に発表した公告によれば、同社と港鉄中鉄電化軌道交通（深セン）有限公司が先日、深セン市軌道交通１３号線の総合監視制御システムプロジェクト契約を結んだ。契約金額は１億１３１１万元で、同社は同路線第１期建設区間に設置される１６の駅、１つの停車場、１つのコントロールセンターにそれぞれ総合監視制御（ＩＳＣＳ）システムを設置する。 　そして、自社開発のＩｏＴ管理制御プラットフォーム「ＡＩｏＴ」をベースとした総合監視制御（ＩＳＣＳ）システム、クラウドプラットフォーム接続システム、車庫インテリジェントシステムなどを提供する。ＩＳＣＳには環境・設備監視制御システム（ＥＣＭＳ）、電力監視制御システム（ＰＳＣＡＤＡ）、電源管理システムが含まれる。プロジェクト完成予定は２０２４年５月３１日。 　プロジェクトについて同社は、自社開発のインテリジェント運営・保守、インテリジェント割り当て用総合ＩｏＴ管理制御プラットフォームを採用し、５Ｇ、ＷｉＦｉ６、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、工業ＩｏＴプラットフォームなどを軌道交通分野に応用するとともに、ＢＩＭとＧＩＳを駆使した３Ｄマップによる可視化、デジタルスレッドなどの技術を融合し、全自動運転シーンにおける機能的な要求を満たすと説明。プロジェクトの実施によって今後大きな成長が見込まれるスマート交通事業における市場競争力向上を実現するとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）