深セン市科陸電子科技、北米で２０１ＭＷｈのバッテリーエネルギー貯蔵システム提供契約

　深セン証券取引所のメインボードに上場している、深セン市科陸電子科技（００２１２１／深セン）が５月１３日、北米でのバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）提供契約を結んだことを明らかにした。 　同社は１９９６年設立の民営企業で、２００７年３月に深センメインボードに上場した。インテリジェント電力メーターなどのインテリジェント電力ネットワーク事業を主力業務とし、エネルギーストレージや新エネルギー車充電設備などの新エネルギー事業、電力・熱（冷気）・天然ガスネットワークの総合エネルギー事業も手掛ける。エネルギーストレージ事業では海外市場開拓を積極的に進めており、北米地域を中心に日本、アフリカ、オーストラリアなどにも製品を輸出している。 　２０２１年１２月期の売上高は３１億９８１６万元（前期比４．１７％減）、純損失が６億６５２２万元（前期は１億８５３３万元の純利益）。２２年１～３月期の売上高は５億８０２２万元（前年同期比１２．１１％減）、純損失が４６９９万元（同１８．７０％損失増）。 　公告によれば、同社は先日北米の顧客との間で、同社から顧客に対して合計２０１メガワット時のコンテナ型ＢＥＳＳを提供する「事前作業合意」を結んだ。両者はまた、プロジェクトの送電開始まで顧客名や契約金額などの情報を公開しない機密保持合意も締結したため、顧客の具体的な名称は公表されていない。顧客について同社は、北米の著名なエネルギー企業で、２０００人の発電、エネルギーストレージ、デジタルエネルギーソリューションプランを扱うエキスパートエンジニアを有し、その製品やソリューションプランは世界で広く利用されていると説明している。 　同社はこの顧客との間で、２０２１年１２月に３メガワット時、２２年１月に６９メガワット時、３月に４８５メガワット時のＢＥＳＳ供給契約をそれぞれ結んでいる。さらなる供給契約の締結について同社は、この顧客との新エネルギー分野における戦略的パートナーシップを一層深めるとともに、同社のエネルギーストレージ市場の地位をさらに確固たるものとし、今後のさらなる市場開拓に向けた手本として効果を持つとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）