【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格２カ月ぶりに１１４ドル台まで上昇

東京時間午後には１２８円台後半で推移していたドル円は欧州市場では１２９円台前半まで買われ、ＮＹでは１２９円６１銭まで上昇。ただその後は再び軟調な展開。ユーロドルは反発。前日は１．０３台半ばまで売られたが、米長期金利が低下したこともあり、１．０４４３まで反発。株式市場はまちまちながら依然として上値の重い展開。ダウは小幅に続伸したが、ハイテク株が売られ、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は反落。債券相場は反発。長期金利は２．８８％台へ低下。金は３日ぶりに反発。原油は４日続伸し、約２カ月ぶりに１１４ドル台に。 ５月ＮＹ連銀製造景況業指数　　　　　→　－１１．６ ドル/円　　１２８．９９　～　１２９．６１ ユーロ/ドル　１．０３９０　～　１．０４４３ ユーロ/円　　１３４．１３　～　１３５．０５ ＮＹダウ　－２６．７６　→　３２,２２３．４２ドル ＧＯＬＤ ＋５．８０　→　１,８１４．００ドル. ＷＴＩ　 ＋３．７１　→　　１１４．２０ドル 　 米１０年国債 －０．０３６　→　２．８８２％ 本日の注目イベント 豪　　　ＲＢＡ議事録 欧　　　ユーロ圏１－３月期ＧＤＰ（改定値） 欧　　　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 英　　　英４月失業率 米　　　４月小売売上高 米　　　４月鉱工業生産 米　　　５月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン会議で講演 米　　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　　　メスター・クリーブランド連銀総裁、パネル討論会に参加 米　　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演 米　　　パウエル・ＦＲＢ議長講演 　東京タイムでは１２９円台半ばから１２８円７０銭前後まで売られたドル円は、ＮＹで再び同水準まで買われ、結局「往って来い」の動きになりました。１日の値動きはそこそこあったものの、方向感に欠ける展開でした。激しい攻防が続くウクライナ情勢と、新型コロナウイルスの拡大に伴う中国の景気減速が相場の重しになっています。上海では長く続いているロックダウンが解除される見通しですが、まだ不透明感は残っているようです。また米国でも、昨日発表された５月のＮＹ連銀製造業景況指数は「－１１．６」と、前月から３６ポイント余り落ち込んでいました。同指数は「ゼロ」が活動の拡大と縮小の境目で、マイナスに落ち込んだことで、他の指標へも影響するとみられ、米国は「今年の後半にかけてリセッション入りする」といった見方を裏付ける結果になりました。 　スウェーデン政府は１６日、ＮＡＴＯへ加盟申請することを正式に決定しました。アンデション首相はフィンランドと同じ歩調を採ることを説明し、約２００年にわたって維持してきた軍事的中立を、ロシアのウクライナ侵攻を受けて大きく転換することとしました。これに対してプーチン氏はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会議をモスクワで開き、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟は「直接的な脅威にはならない」としたうえで、「われわれは対応策を講じる」と述べています。両国のＮＡＴＯへの加盟申請について、ドイツのベーアボック外相は、「極めて迅速にＮＡＴＯ加盟が可能だろう」との見解を明らかにしており、今回の両国の加盟に対する審議は異例のスピードで行われる見込みです。 　バーナンキ元ＦＲＢ議長は１６日ＣＮＢＣとのインタビューで、現在のＦＲＢ指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅すぎたとし、結果として成長停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘しました。バーナンキ氏は、「フォワードガイダンスが全体として、インフレ問題へのＦＲＢの対応を遅らせたと考える」と発言し、「振り返ってみると、間違いだったと思う。彼らも間違いだったと同意すると思う」と述べています。また、バーナンキ氏はこれとは別に、ＮＹタイムズに対して、「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう。インフレは鈍化するがなお高すぎる。従って、向こう１年か２年は成長が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話しています。（ブルームバーグ）パウエル議長は本日、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催の会議に出席し、講演を行う予定です。上述のように、バーナンキ元ＦＲＢ議長やサマーズ元財務長官など、金融政策に極めて詳しい「先人」からも、今回の金融当局の対応の遅さを指摘されています。６月、７月の会合で０．５ポイントの利上げを示唆しているパウエル議長が、インフレ阻止のためさらにタカ派に転じる可能性もあるかもしれません。景気減速の足音も聞こえ始める中、矢面に立たされた議長は厳しい選択を迫られています。 本日のドル円は１２８円２０銭から１２９円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）