【為替本日の注目点】米６、７月会合で０．５ポイントの利上げ確定か？

ドル円は堅調に推移。朝方の東京時間には１２９円を割り込んだが直ぐに反発。その後は底堅い動きとなり、ＮＹではパウエル議長の発言を受けてドルが買われ、１２９円７８銭まで上昇。ユーロドルは反発。小動きながら終始１．０５台で推移し、１．０５５５までユーロ高に。株式市場は大幅高。長期金利が上昇したものの、良好な経済指標を手掛かりに３指数は揃って上昇。債券相場は反落。長期金利は２．９８％台まで急上昇。金は続落し、原油は５日ぶりに反落。 ４月小売売上高　　　　　　　→　０．９％ ４月鉱工業生産　　　　　　　→　１．１％ ５月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　→　６９ ドル/円　　　　１２９．０７　～　１２９．７８ ユーロ/ドル　　１．０５２２　～　１．０５５５ ユーロ/円　　　１３５．９７　～　１３６．７０ ＮＹダウ　　＋４３１．１７　→　３２,６５４．５９ドル ＧＯＬＤ　　　　＋４．９０　→　１,８１８．９０ドル. ＷＴＩ　　　　　－１．８０　→　１１２．４０ドル 米１０年国債　＋０．１０４　→　２．９８６％ 【本日の注目イベント】 日　　３月鉱工業生産（確定値） 独　　G７財務相・中央銀行総裁会議（ボン、２０日まで） 独　　イエレン財務長官記者会見（ボン） 欧　　ユーロ圏４月消費者物価指数（改定値） 英　　４月消費者物価指数 米　　４月住宅着工件数 米　　４月建設許可件数 米　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、オンラインイベントで講演 加　　４月消費者物価指数 「それをちゅうちょしない」パウエル議長はウォールストリート・ジャーナルが主催したイベントで、こう発言し、ＦＲＢは中立水準を超える利上げも「ちゅうちょしない」と、強い姿勢を見せました。昨日の本欄で、パウエル議長がタカ派的な発言にシフトする可能性に触れましたが、予想に沿った発言でした。発言を受け米長期金利は大幅に上昇し、ドル円を１２９円７８銭まで押し上げました。株式市場は金利上昇にもかかわらず３指数が揃って大幅に上昇しています。これまでにかなり売り込まれたことや、小売売上高が予想を超え、引き続き個人消費が好調だったことが相場のセンチメントを好転させたようです。 パウエル議長は、「われわれが目にしなくてはならないのは、明確かつ納得のいく形でのインフレ低下であり、それを確認するまで取り組みを続けていく」と述べ、「そのために広く理解されている中立水準を超えることになるならば、われわれは一切ちゅうちょせずそれを成し遂げる」と表明しました。議長はさらに、「経済は強く、金融緩和の後退や政策引き締めに耐えられる良好な位置につけている」とし、「物価安定を取り戻すには何らかの痛みを伴うこともあるだろう。しかし、強い労働市場を維持できると考えている」（ブルームバーグ）と、これまでの発言よりもさらに一歩踏み込んだと思える発言だったと言えそうです。議長は先のＦＯＭＣ後の会見では５０ベーシス・ポイントの利上げについて、「経済がわれわれの予測通りに動けば、それが議題に上がるだろう」と述べており、これで余程想定外の事態が起きない限り、６月、７月の会合で「０．５ポイントの利上げ」は確実になったと考えられます。この日はタカ派のブラード・セントルイス連銀総裁も発言しており、「次の数会合に０．５ポイントずつの利上げを実施する方向にあるようだと、パウエル議長がこれまでに述べている」と発言し、「見通しへのリスクはあり、状況は変わり得るが、今のところわれわれには適切な計画がある」と語っています。また、この日は０．７５ポイントの利上げには言及しませんでした。 足下のインフレは収まる気配がなく、ＦＲＢ当局の対応の遅れを指摘する声もある中、ここに来て当局者からは、そう言った声を払拭する意味もあるのか、タカ派的な発言が目立つようになってきたと感じます。日経新聞はクリーブランド連銀のメスター総裁と単独インタビューを行っています。メスター総裁はその中で、「ウクライナ情勢や中国の『ゼロコロナ』政策は供給制約を悪化させ、さらなるインフレを引き起こしかねない。米国でも非常に高い家賃が物価に反映されるのに時間がかかる。今の物価情勢は上振れリスクが大きい」との認識を示しています。また０．７５ポイントの利上げの可能性を問われると、「インフレが十分に収まらない事態もあり得るため、０．７５％の利上げを含むあらゆる選択肢をテーブルの上に置いておきたい。６月と７月の利上げ幅は０．５％にとどめておくのが妥当だろうが、将来的に０．７５％とすることも排除するつもりはない」と答えています。 ウクライナ東南部のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所から兵士２６５人超がロシアの占領地域に移送されたことを受け、ウクライナ政府はこの兵士とロシア軍捕虜の交換を模索していることを明らかにしています。スウェーデンとフィンランドはＮＡＴＯへの正式な加盟申請を１８日に揃って行うことを発表しました。審議はこれまでにないスピードで行われる予定ですが、加盟３０カ国の承認が必要な中、トルコが難色を示しており、不透明感は残ります。トルコはクルド人武装勢力に対する両国の姿勢を非難しており、両国は協議のためトルコの首都アンカラに外交団を派遣する計画ですが、エルドアン大統領は「わざわざ来るには及ばない」と述べています。一方バイデン大統領は両国首脳を１９日にホワイトハウスへ招待すると発表しています。 昨日のＮＹではパウエル議長のタカ派的な発言で１２９円台後半までドルが買われましたが、１３０円台には届いていません。市場は０．５ポイントの連続利上げを織り込んでいるものと思われ、ここから再び１３１円を目指すにはさらなる材料が必要かもしれません。本日のドル円は１２８円８０銭～１３１円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）