ＴＰＰ協議のカギを握る「農産品関税」、日本政府の打ち出す「攻めの農業」とは＝中国報道

　日本と米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉において、日本の農産品の関税問題が大きな争点の１つとなっている。中国メディアの中国経済網は２５日、日米の厳しい交渉から日本の農業の脆弱（ぜいじゃく）性が見て取れるとする一方、「日本は攻めの農業を押し出す方針」と報じた。 　記事は、日本の農業は先進的な生産技術や設備が導入されているとしながらも、「典型的な高コスト産業」であり、「各農家の生産規模も小さいため、競争力は低い」と報じた。記事は、日本の農産品の価格が高い理由として、「自民党を中心とした日本政府が長年、選挙対策として農業保護政策をとり、農家にさまざまな補助金を提供していたため」と論じた。 　さらに記事は、ＴＰＰ参加を決定して以来、安倍内閣は度重なる討論を経て、「生産規模の拡大、企業参入の容認、農産品取引のさらなる市場化、海外市場への進出」などを含めた「攻めの農業」の採用を決定したと紹介している。 　続けて、日本の「攻めの農業」のポイントとして「日本が持つ農産品ブランド」に注目。その例として「粘度が高く、炊くとすばらしい香りが生まれるコシヒカリ」や、「繊細な肉質と口に入れると溶けてなくなる神戸牛や松阪牛」、玉露茶やさくらんぼの佐藤錦などを挙げた。 　記事は日本政府の分析を引用し、「欧米やアジアにいると言われる約４億人の富裕層は高額でありながらも高品質な日本のブランド農産物を購入する消費能力を持つ」とし、いかに日本の農産品ブランドを発信し受け入れてもらうかが「攻めの農業」の成功のカギとなると報じた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２０１３年７月撮影）