中国の経済正常化は６月に再スタートできるか？　大和総研が最新の経済見通しを発表

　中国経済は４月に失速した。商都といわれる上海で新型コロナウイルスの感染が爆発し、３月２８日から１カ月半以上にわたってロックダウン（都市封鎖）が実施された。上海での４月の自動車販売は「ゼロ」を記録するなど、上海ロックダウンは中国の経済統計に目に見える影響を与えた。上海は６月からロックダウンの全面解除が見通され、経済対策も実施されることから、今後の経済回復は確実視されるものの、大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏は５月２４日、「中国：ゼロコロナ政策下の中国経済の行方」と題したレポート（全９ページ）を発表し、「４月～６月の落ち込みは想定以上」とした。２０２２年の成長率見通しを従来の５．１％程度から４．５％程度に引き下げている。レポートの要旨は以下の通り。 ◆２０２２年４月の中国経済は失速した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発が起きた上海市は、３月２８日から１カ月半以上にわたり厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施した。今後の中国経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と、ロックダウンの早期解除の成否が鍵を握る。この点で、感染爆発の起きた上海市で収束が見通せるようになったのは朗報である。 ◆２０２２年１月～３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比４．８％（以下、変化率は前年同期比、前年比）となったが、４月～６月は２．０％程度に落ち込むと予想している。４月が最悪期であり、５月にやや上向き、回復が本格化するのは６月以降との想定である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束すれば、財政・金融によるサポートに加え、自動車購入に対する補助金政策の発動など政策の総動員が想定され、年後半は５％以上の実質成長が期待できる。ただし、４月～６月の落ち込みは大和総研の想定以上であり、２０２２年の成長率見通しを従来の５．１％程度から４．５％程度に引き下げる。政府成長率目標である５．５％前後の達成は至難ということになる。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）