広西桂冠電力、２３億元投じ広西チワン族自治区内で合計４５２ＭＷの太陽光発電設備を建設

　上海証券取引所のメインボードに上場している広西桂冠電力（６００２３６／上海）が５月３０日、広西チワン族自治区内の５カ所で合計４５２メガワットの新エネルギー発電所建設プロジェクトを発表した。 　同社は１９９２年設立の国有企業で、２０００年３月に上海メインボードに上場した。広西チワン族自治区、四川省、貴州省、山東省、湖北省、雲南省などの地域で水力発電、火力発電、風力発電、太陽光発電事業を手掛けている。主力事業は水力発電で、同社が持つ総発電容量１２３７万キロワットのうち８２．６６％を占めている。 　２０２１年１２月期の売上高は８４億１４２９万元（前期比６．２４％減）、純利益は１３億５２０３万元（同３８．４５％減）。２２年１〜３月期間の売上高は２５億８３９７万元（前年同期比３４．５６％増）、純利益は７億５９９６万元（同９４．２９％増）。 　公告によれば、同社は子会社を通じて同自治区の梧州西江空港で３７．５メガワット、桂平市の２カ所で各１００メガワット、来賓市で１１５メガワット、平果市で１００メガワットの計５カ所、総容量４５２．５メガワットの太陽光発電設備建設を行う。各地点の建設期間はいずれも６か月で、総投資額は約２３億６４００万元となっている。完成後の合計送電量は６億２１０９万キロワット時となる見込みだ。なお、２１年１２月現在で同社が持つ太陽光発電設備の総容量は５０メガワットであり、プロジェクトが完成すれば約１０倍に大きく拡大する。 　プロジェクトについて同社は、太陽光エネルギーは再生可能なクリーンエネルギーであり、その環境、社会に対するメリットは非常に顕著であると説明。現地のエネルギー供給を補うとともに、電力工業による環境への負荷を和らげるほか、地域経済の持続的な高速発展、低炭素経済の発展を促し、中国の新エネルギー発電事業の発展にも推進作用を持つとしている。 　また、試算によればプロジェクトの内部収益率は６％以上と良好であり、同社の新エネルギー発電設置比率の上昇とともに、利益能力の増強にも繋がり、長期的な発展戦略に合致するとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）