【為替本日の注目点】ドル円続伸、１３０円台を回復

ドル円はさらに続伸。ＮＹでは好調な経済指標と長期金利の上昇を材料に１３０円１９銭まで上昇。ユーロドルは前日より若干水準を切り下げたが堅調に推移。ユーロ円は４月２６日以来の１３８円台後半まで上昇。株式市場は３指数が揃って続落。高インフレが続くとの見方が再び強まり、ダウは１７６ドル下げる。債券は大幅続落。長期金利は一時２．９５％台まで上昇し、２．９０％台で取引を終える。金と原油はともに小幅上昇。 ５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　　　→　　５７．０ ５月ＩＳＭ製造業景況指数　　　　　　　　　　　　→　　５６．１ ５月自動車販売台数　　　　　　　　　　　　　　　→　　１２６８万台 　　 ドル/円　　１２９．２１　～　１３０．１９ ユーロ/ドル　１．０６２７　～　１．０７３１ ユーロ/円　　１３８．１９　～　１３８．８５ ＮＹダウ　―１７６．８９　→　３２,８１３．２３ドル ＧＯＬＤ ＋０．３０　→　１,８４８．７０ドル. ＷＴＩ　＋０．５９　→　１１５．２６ドル 　 米１０年国債 ＋０．０６２　→　２．９０６％ 本日の注目イベント 豪　４月貿易収支 日　５月マネタリーベース 欧　ユーロ圏４月生産者物価指数 英　ロンドン市場休場（バンクホリデー） 米　新規失業保険申請件数 米　５月ＡＤＰ雇用者数 米　４月製造業受注 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演 　ドル円は想定以上に戻りが速く、昨日のＮＹでは１３０円台を回復し、１３０円１９銭まで続伸しました。今週に入って市場のセンチメントは激変です。今週月曜日の午前には１２６円８６銭まで売られたドル円は、連日「大台替え」を演じ、わずか３日で３円３０銭強の上昇です。１日に１円以上上昇した計算となります。インフレ懸念が再び強まり、ＦＲＢは今後も強力な利上げを行う公算が高いとの観測が台頭しています。前日、バイデン大統領とパウエル議長の会談でも、言葉では発せられなかったものの、インフレ阻止に対する「目に見えぬプレッシャー」があったと理解できます。前日に続き円はほぼ全面安となり、ユーロ円は４月２６日以来となる１３８円８５銭まで円安が進みました。 　この欄でも何度か、「ドル円が１３０円台を回復し、再び１３１円台を目指すには、９月のＦＯＭＣでの『利上げは見送り』といった見方が消える必要がある」と述べて来ましたが、ＦＲＢのウォラー理事は、「数回の会合でさらに５０ベーシスポイントの引き締めを支持する」と述べ、「具体的にはインフレ率が当局の目標である２％に近づくまで沈静化しない限り、５０ｂｐの利上げを選択肢から排除しない」との考えを示していました。それに加え昨日はタカ派の代表格であるセントルイス連銀のブラード総裁がメンフィスでの経済講演で、約４０年ぶりの高水準となっているインフレを減速させるため、政策金利を年内に３．５％まで引き上げるよう主張し、その上で、来年後半か２０２４年にはそうした利上げの一部を巻き戻すことができるとの見通しを示しています。さらに、記者団に「データが予想通りであれば、９月に０．５ポイントの追加利上げが行われると、現時点で予想している」とも述べています。「利上げ見送り」どころか、０．２５ポイントではなく「０．５ポイントの利上げ」に言及しました。これでは株と債券が売られ、ドル円が１３０円台を回復するのも「むべなるかな」といった状況です。 　昨日はこれに加え、５月のＩＳＭ製造業景況指数が発表され、市場予想の「５４．５」を上回り、さらに前月の「５５．４」をも上回る「５６．１」だったことも、ドル円を押し上げる効果がありました。インフレを阻止するためには、景気を減速させる必要があり、そのため「良好な経済指標」は「さらに強力な利上げをしなければならない」との発想から、皮肉にも株価が下げ、債券も売られ、ドルが上昇する要因と考えられます。昨日はこの他にもＦＯＭＣメンバーの発言がありました。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、「われわれが必要とする水準へとインフレを傾向的に引き下げるために必要な措置を講じることに、私は全く違和感はない」と発言し、「米金融当局がしなければならないのは、緩和策を取り除くことだ。ただデータに対してはオープンな姿勢、データ次第の姿勢である必要がある」（ブルームバーグ）と述べ、これまでのハト派姿勢を若干修正してきたと思えるような発言を行っています。また、６月、７月の両会合で０．５ポイントずつ利上げを実施することを支持すると語ったものの、その先の政策を予測することは控えていました。ここは、やはり「ハト派」です。またリッチモンド連銀のバーキン総裁は中立の立場から、「金利とバランスシートの両面で正常化する時だと考えられる。インフレがこれほど高まり景気がなおこれほど力強い状況にあっては、そうすることが完全に理にかなっている」と語っています。 　最後に、ホワイトハウスでバイデン大統領とパウエル議長が会談した際に同席したイエレン財務長官について、その後会見した内容が届きました。イエレン氏は「インフレ進行の筋道について私は間違っていた」と述べ、昨年後半からの自身のインフレに対する見通しが間違っていたことを素直に認めています。イエレン氏は昨年１０月２４日には「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない。このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし、正常に戻る中で、これも終わると予想する」と、足元でジリジリと上昇し始めた物価上昇をこのように捉えていました。さらにイエレン氏は今年１月１４日の発言でも、「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ。インフレ率を引き下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」と述べ、その上でインフレがどこまで続くかについては、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が２０２２年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」と語っていました。このような発言をしたイエレン氏が、自身の見通しや認識が誤っていたと率直に認める姿勢は評価できると思います。その後のロシアのウクライナ侵攻は誰も予想できなかったからです。 １３０円台まで一気に回復したドル円は、ここから上は「常識的には」重く、前回の高値１３１円３５銭を抜くには時間がかかると考えますが、その「常識」も通じないほど、動きが速く値幅も大きいことから、注意は必要です。 本日のドル円は１２９円１０銭～１３０円６０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）