自動車電子部品の南京奥聯汽車電子電器、商用・家庭用ロボット産業進出へ

　深セン証券取引所の創業板に上場している、南京奥聯汽車電子電器（３００５８５／深セン）が６月１５日、向こう３年で１０万台の商用サービスロボット、５年で１００万台クラスの家庭用サービスロボット市場参入を目指すことを発表した。 　同社は２００１年設立の民営企業で、１６年に深セン創業板に上場した。自動車用電子部品の研究開発、生産、販売を主業務としており、電子アクセルペダルアセンブリ、シフトノブ制御装置、低温始動装置、電子スロットル、電子ソレノイド、空調制御装置、尿素水チューブ、バックミラー、バッテリー管理システムなどを主力製品としている。 　２０２１年１２月期の売上高は４億５０８６万元（前期比８．２８％増）、純利益は３４４３万元（同９．０６％増）。２２年１〜３月期の売上高は８７９３万元（前年同期比２３．７６％減）、純利益は２０５万元（同８５．０７％減）。 　公告によれば、同社は先日北京洛必徳科技有限公司との間で戦略提携合意を結んだ。北京洛必科技が持つインテリジェントロボット技術開発経験と、同社が持つ電子製品の製造能力、サプライチェーンの強みを活かし、向こう３年で商用インテリジェントサービスロボット１０万台を共同生産するとともに、向こう５年以内に１００万台クラスの家庭用サービスロボット市場を構築する計画だ。商用ロボット１０万台の内訳は、配送サービスロボット４万台、医療用消毒・殺菌系サービスロボット４万台、レセプション用ロボット２万台となっている。 　北京洛必徳科技とのロボット製造提携について同社は、これまで自動車用部品製造で蓄積してきた経験と、充実したサプライヤー体制の強みを十分に活かし、会社の業績をさらに伸ばすことが目的であると説明。提携はまず部品の代理生産からスタートし、その後提携範囲を測定・テスト、検査、販売へと拡大していき、ロボット製造事業を自動車電子部品に続く同社の新たな利益成長要素に育てたいとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）