北京東土科技、「５Ｇ＋工業インターネット＋化学工業安全生産」プロジェクトを相次いで落札

　深セン証券取引所の創業板に上場している、北京東土科技（３００３５３／深セン）が６月１７日、５Ｇ通信と工業インターネットを利用した化学工業パークの安全生産情報化プロジェクトを２件落札したことを明らかにした。 　同社は２０００年に北京依貝特科技有限公司として設立した民営企業で、１２年９月に深セン創業板に上場した。工業制御ネットワーク分野のハードウェア開発、生産、販売、および工業制御システム情報伝送に関するソリューションプランの提案を主業務としている。工業製造分野のほか、エネルギー電力ネットワーク、交通、石油化学、冶金、防衛、都市インフラなどの部門で同社の技術が応用されている。 　２０２１年１２月期の売上高は９億４１００万元（前年同期比７５．９０％増）、純利益は５１８万元（同１００．５７％増）。２２年１〜３月期の売上高は１億８１万元（前年同期比４１．５８％減）、純損失が６５３３万元（同１０９．３３％損失増）。 　公告によれば、同社の子会社である東土科技（宜昌）有限公司が入札していた、湖北省宜昌市にある宜都化学工業パーク、宜昌姚家港化学工業パークの２カ所における安全データ収集・インテリジェントプラットフォーム開発プロジェクトをそれぞれ落札した。宜都化学工業パークは単独での入札、宜昌姚家港化学工業パークは４社連合体幹事企業としての入札で、入札価格は合わせて９５２７万元となっている。 　２件のプロジェクト落札に成功したことについて同社は、自己制御可能なオペレーションシステム、エッジコンピューティングなど工業インターネットの「ルートテクノロジー」をに依拠し、化学工業の安全生産上の問題点に対し、人員の位置調整技術、ＡＩマシンビジョン技術を駆使して設備の生産停止率を低下させ、人員の被制御率を高めることで、安全生産レベルを高めると説明。「工業インターネット＋安全生産行動計画」「工業インターネット＋危険化学工業安全生産テスト建設プラン」といった政策文書を発表するなど中国政府が「工業インターネット＋安全生産」の新たなインフラ構築を推進する中で、同社のソリューションプラン事業が関連業界において認められていることを示すものであり、総合的な競争力の向上に繋がるとの見解を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）