【為替本日の注目点】米経済指標の悪化にドル円１３４円台前半に

ドル円は大きく売られ、ＮＹでは１３４円２７銭まで下落。ＰＭＩなど、経済指標の悪化から米景気のリセッション入り観測が強まり、円が買われた。ユーロドルも小幅に売られ、ユーロ安ドル高が進む。１．０５を割り込み、１．０４９１辺りまで下落。株式市場は３指数が揃って反発。ダウは１９４ドル高。Ｓ＆Ｐ５００は３５ポイント上昇。債券は続伸。長期金利は一時３．０％台まで低下しドル売りにつながる。金は４日続落。原油も続落し、およそ１カ月半ぶりに１０４ドル台に。米景気の鈍化が原油需要の低下につながるとの見立て。 ６月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　　　　→　　５２．４ ６月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　　→　　５１．６ ６月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）　→　　５１．２ 米経常収支（１－３月）　　　　　　　　　　　　　　→　　－２９１．４ｂ 米新規失業保険申請件数　　　　　　　　　　　　　　→　　２２．９万件 ドル/円　　　　１３４．２７　～　１３５．５９ ユーロ/ドル　　１．０４９１　～　１．０５５４ ユーロ/円　　　１４１．３９　～　１４２．４３ ＮＹダウ　　＋１９４．２３　→　３０,６７７．３６ドル ＧＯＬＤ　　　　―８．６０　→　１,８２９．８０ドル ＷＴＩ　　　　―１．９２　　→　１０４．２７ドル 米１０年国債　―０．０６９　→　３．０８７％ 【本日の注目イベント】 日　５月消費者物価指数 独　６月ifo景況感指数 米　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　５月新築住宅販売件数 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演 昨日の朝方には１３６円台前半で推移していたドル円は、昨日１日だけで約２円の下落を見せるなど、依然として値幅の大きい荒っぽい動きです。ＮＹでは、経済指標の下振れから、米景気のリセッション入りが速まっているのではないかと見方もあり、米長期金利が低下。久しぶりに「安全通貨としての円が見直された」格好になりました。 ただ昨日の日中にもドル円下落の予兆はありました。ドル円は昨日の昼前、１３５円台後半から１３５円１３銭近辺まで急落する場面がありました。元財務官の中尾武彦氏がブルームバーグとのインタビューで「為替介入の可能性は排除できない」と述べ、そのヘッドラインにＡＩが反応しドル売りが進んだようです。ただ中尾氏は、協調介入の可能性については「難しい」と語っています。ドル円はその後１３５円８０銭台まで戻しましたが、ＮＹでは再び大きく売られました。６月のＰＭＩが製造業、サービス業、さらにコンポジットも全て速報値から下方修正され特に、製造業は速報値の「５７．０」から「５２．４」と、大きく下方修正されています。同指数は「５０」が景気の拡大か縮小の分かれ目であることから、かろうじて拡大を維持したといった状況です。また失業保険申請件数も「２２．９万件」と、２月下旬以来の高水準でした。景気の下振れを示す数字が相次ぎ発表される中、労働市場については「極めて良好」と見られていますが、ここにもやや変化の兆しが見え始めたということかもしれません。この状況が続けば、ＦＲＢが急激な利上げを実施する必要性が低下し、インフレのピークアウトにつながる可能性があります。そのため、米長期金利が低下し、それを好感してナスダック指数など、株価の上昇につながった面があります。もっとも、景気の減速は株式市場にとっても「マイナス要因」ではありますが、足元の最大の関心が「インフレの抑制」にあることから、「プラス」と受け止められています。ドル円ロングの投資家にとっては悲しい結果でしたが、パウエル議長にとっては喜ばしい結果だったことでしょう。 ただこれでＦＯＭＣでの急激な利上げモードが鎮静化するわけでもありません。ＦＲＢのボウマン理事はマサチューセッツ州での講演で、「現在のインフレ指標を踏まえると、次の会合では７５ベーシスポイントの利上げが、その後の会合では少なくとも５０ｂｐの利上げが適切になると見込んでいる。それは今後入手できるデータの裏付けがある限りだ」と述べています。これまでＦＲＢ執行部の中ではウォラー理事が最も「タカ派的」な発言を行ってきましたが、ボウマン理事は、条件付きとはいえ７月の会合で７５ベーシスポイントの利上げを実施しても、その次の９月会合でも５０ｂｐの利上げに言及しています。仮に７月会合で７５ベーシスポイント引き上げたとしても、９月ではそれまでの急激な利上げの効果を検証するとの見方を超えていました。ＦＲＢ執行部の「タカ派化」が目立ってきています。パウエル議長は前日に続き、この日は下院金融委員会で証言を行いました。議長は、「労働市場はある意味、持続可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と説明し、「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の２％に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べ、インフレ抑制への決意を述べたに留まっています。ただ、上でも述べたように、労働市場については極めて楽観的なスタンスであることは変わっていません。 ＦＲＢによる急激な利上げ観測は変わらないものの、今週に入ってＮＹ株式市場はやや落ち着きを取り戻し、長期金利も低下傾向を見せています。引き続き経済指標の数字と、インフレ指標に注視しながらの展開です。日本の５月のＣＰＩは「２．１％」と、２カ月連続で２％を超えていました。予想通り、日本でもジワジワとインフレが進行しており、どこかの時点で日銀に政策の修正を催促することになろうかと考えます。 本日のドル円は１３４円から１３５円８０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）