【深センＩＰＯ】通信ネットワーク整備の元道通信が２８日に公募開始、３０４０万株を発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、元道通信（３０１１３９／深セン）が６月２８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３０４０万株を発行予定で、公募価格は３８．４６元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００８年に設立した民営企業で、１５年に株式会社化した。通信ネットワークの建設、メンテナンス、最適化などの技術サービス、通信ネットワーク総合サービスサポートシステム開発、通信ネットワーク設備の販売を主業務としている。新疆ウイグル自治区、黒龍江省、重慶市、河北省、北京市など中国の３０省、自治区、直轄市にサービス網を展開しており「新時代の西部大開発」、「デジタル郷村」といった政策的な支援のもとで、西部、東北、華北の地域で強みを持っている。２０２１年１２月期の売上構成は、通信ネットワークのメンテナンス・最適化サービスが６６．５４％、通信ネットワーク建設サービスが２４．６０％、情報通信ソフト・ハードウェア製品が８．８６％。主な顧客は中国３大モバイル通信キャリアの１つで業界最大手の中国移動（チャイナモバイル）で、１２の省・自治区・直轄市で総合メンテナンス代理業務を担う。 　中国の通信ネットワーク市場は、２０１０年から１５年までの３Ｇ、４Ｇ通信の連続的な整備によって成長を見せたものの、４Ｇ通信の整備が一段落した１６〜１８年は国内３大キャリアによるネットワーク整備支出額は減少した。しかし、１９年より新たな５Ｇ通信の整備が始まると新たな成長サイクルに入っている。モバイルネットワークのデータアクセス量も１４年の２０億６０００ギガバイトから２１年には２２１６億ギガバイトにまで増加しており、高速かつ大容量の通信を支えるネットワークの整備、維持はますます重要となっている。 　同社は、安定かつ高品質なサービス能力によって業界内で良いブランドイメージを築いており、中国西部、東北、華北地域において重要顧客と長期的な安定した関係を築いてきた。また、十数年の蓄積により業界をリードする高い技術力を獲得していること、複数の分野に長けた複合型人材の育成、確保に力を入れていることなどを強みとする一方で、流動資金が不足し、資金調達力が乏しいこと、さらなる成長に向けてハイエンドな人材が不足していることなどがボトルネックとなっている。また、売上の６割以上を中国移動に依存していること、業界内の競争が加速していること、人件費の上昇によるコスト増などが、経営上のリスクとして存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は１６億２４５０万元（前期比３２．６４％増）、純利益は１億６６９万元（同２１．７０％増）。２２年１〜３月期の売上高は４億１６９３万元（前年同期比６４．６９％増）、純利益は１９８４万元（同３４．５４％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）