【深センＩＰＯ】先物取引の弘業期貨、６日の公募開始を２７日に延期

　深セン証券取引所のメインボードへの上場を目指している、弘業期貨（００１２３６／深セン、０３６７８／香港）は当初７月６日に予定していた新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を同２７日に延期することを発表した。 　同社は１９９５年設立。先物仲介、資産管理、コモディティ取引、リスクマネジメント、金融資産投資を主業務としている。先物仲介では中国国内の全先物取引所で扱われる商品先物取引、金融先物取引について仲介サービスを提供し、資産管理ではファンド（ＦＯＦ）、商品投資顧問（ＣＴＡ）、確定利付証券などを扱う。主に中国国内での業務を展開している。２０１５年に香港株式市場に上場しており、深センメインボードへの上場が実現すれば、香港との重複上場となる。 　２０２１年１２月期の売上高は１６億３９８６万元（前期比５．０３％増）、純利益は８０２１万元（同２０．９４％増）。２０２２年１〜３月期の売上高は２億１０２８万元（前年同期比１１．０８％増）、純利益は７０４万元（２７．５９％減）。 　同社は７月５日、公募価格が１．８６元で決定するとともに、公募開始の延期を通知する公告に加え、投資リスクに関する公告を発表した。公告によれば、公募価格を１．８６元と決定したことで２０２１年の希薄化後株価収益率（ＰＥＲ）が２３．９０倍と、比較可能な同業種上場企業の２１年平均ＰＥＲ、中証指数有限公司が発表する「資本市場サービス業」の直近１か月平均ＰＥＲ（１５．５５倍）を上回った。今後同社の価値が業界平均ＰＥＲの水準にまで戻ることが見込まれ、株価の下落が新株投資家に損失をもたらすリスクが存在するという。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）