【上海ＩＰＯ】軍用レーダー部品などを生産する南京国博電子が１１日に公募開始、４００１万株を発行予定

　上海証券取引所の科創板への上場を目指している、南京国博電子（６８８３７５／上海）が７月１１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。４００１万株を発行予定で、公募価格は７０．８８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２０００年設立の国有企業で、２０年に株式会社化した。アクティブフェーズドアレイレーダーのＴ／ＲモジュールおよびＲＦ集積回路関連製品の研究開発、生産、販売を主業務としている。軍用、民間用両分野をカバーし、アクティブフェーズドアレイレーダーのＴ／Ｒモジュールは主に爆弾などの誘導、レーダー探知分野に、ガリウムヒ素ＲＦ集積回路は主にモバイル通信基地局やモバイル通信端末、無線ＬＡＮに応用されている。製品の量産化を実現しており、中国国内の関連製品業界におけるリーディングカンパニーとなっている。２１年１２月期の売上比率は、Ｔ／Ｒモジュールが６７．４１％、ＲＦモジュールが１７．５４％、ＲＦチップが１３．６４％。 　中国は年々軍事予算を拡大し、軍備の近代化を急速に進めている。２０２０年に中国が保有する軍用機の数は３２１０機で、世界の６％を占めた。戦闘機ではレーダーを装備していない第３世代戦闘機から第４、５世代戦闘機への置き換えが段階的に進められており、将来的に機載レーダー市場は３００億元に達する見込みだ。哨戒機のレーダー需要も合わせると、中国の軍用機搭載レーダー市場は４４０億元まで拡大すると見られている。 　また、中国海軍が保有する艦船数は７１４隻と米海軍の４１５隻を大きく凌ぐ一方で、総トン数で見ると米国の約３２０トンに対し１１０トンにとどまっており、今後空母をはじめとする大型艦船の建造が急ピッチで進められることが予測される。これに伴い、中国の艦載レーダー市場は将来的に４９０億元に達する見込みだ。このほか、軍用衛星通信市場の拡大、５Ｇ通信の普及に伴う基地局の整備や設備の更新ニーズなど、同社の製品を取り巻く市場環境は良好と言える。 　同社は先進的な技術力と製品のイノベーション力、電子・通信・コンピューター・化学・材料など学際的な複合型人材チームによる高い研究開発力、軍用分野で重要な地位を確保し、軍需工業グループ傘下の研究所やメーカーが主な顧客となっていること、ＲＦ分野では第２〜５世代モバイル通信基地局に広く利用され、欧米や日本のメーカーと同じステージで競争関係にあることなどを強みとしている。一方で、ブランド力、資本の規模、生産能力、製品の種類といった点で世界的な大型企業に比べると一定の差がある。また、ＲＦ分野では中国国内業界をリードしているものの、世界的な認知度はまだまだ低いといった点が課題だ。 　２０２１年１２月期の売上高は２５億８８１万元（同１３．４０％増）、純利益は３億６８１６万元（同１９．４６％増）。２２年１〜３月期の売上高は、６億４６４万元（前年同期比６８．２１％増）、純利益は１億３１万元（同６７．６３％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）