新日本建物は前期利益増額も刺激材料に反発のタイミング

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は安値圏でモミ合う展開だが、足元では消費増税反動懸念を織り込んで下値固め完了感を強めている。４月２５日に発表した前期（１４年３月期）利益増額修正も刺激材料となって反発のタイミングだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいてマンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。 　　事業再生に向けて新規事業用地仕入れも進め、１３年９月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１１月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１２月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地、１４年２月に神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト（仮称）」事業用地を取得している。 　　４月２５日には前期（１４年３月期）業績（非連結）見通しの修正を発表した。売上高は１９億４６百万円減額して前々期比１．２％減の１０７億５４百万円としたが、営業利益は４２百万円増額して同２６．１％増の６億６２百万円、経常利益は３２百万円増額して同４．８％増の４億３７百万円、純利益は３２百万円増額して同３．６％増の４億３２百万円とした。 　　流動化事業において一部プロジェクトの引き渡しが今期（１５年３月期）以降にズレ込んだため売上高を減額したが、販管費圧縮や事業効率改善などの効果が寄与して利益を増額した。営業利益は増益幅が拡大し、経常利益と純利益は減益見通しから一転して増益見通しとなった。戸建・マンション販売事業は堅調に推移しているようだ。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化や消費増税反動懸念などで水準を切り下げ、３月３日に４９円まで下押す場面があった。その後も概ね５０円台で推移し、３月２０日、３月２４日、４月２２日、４月２４日に終値で５０円を付けた。ただし３月３日安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。消費増税反動懸念を織り込んだようだ。 　　４月２５日の終値５１円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円３４銭で算出）は１１～１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は４．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５０円近辺で下値固め完了感を強めて反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）