【深センＩＰＯ】炭鉱向け情報システム開発の南京北路智控科技が２１日に公募開始、２１９２万株発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、南京北路智控科技（３０１１９５／深セン）が７月２１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２１９２万株を発行予定で、公募価格は２０日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００７年に南京北路自動化系統有限公司として設立した民営企業で、２０年に株式会社化して現社名となった。炭鉱の情報化、インテリジェント化分野に特化した情報システムの開発、生産、販売を主業務としており、炭鉱業界向けにソフト・ハード一体型のソリューションプランを提供している。自社開発のシステムと設備を主体として石炭の採掘、輸送、換気、排水など炭鉱生産に関するあらゆるセクションの自動化、インテリジェント化に取り組み、作業の少人数化、無人化による安全性と効率の向上、エネルギー消費やコストの低減を実現する。 　２０２１年１２月期の売上構成は、鉱山向け通信システムが３６．４３％、監視制御システムが３１．１８％、集中監視システムが１０．８２％、付帯設備が２１．５８％となっている。 　中国では脱炭素社会に向けて原子力、風力、太陽光などの新エネルギー産業が急速に発展している一方で、信頼度が高く廉価な石炭資源は今後も比較的長い期間において中国のエネルギー構成で主体的な地位を確保し続けることが見込まれる。２０２５年の石炭生産量を４１億トン前後に制限する方針が示されているが、２０年の年産量は３９億トンであり、わずかながら増産の余地は残されている。また、１５年には１万か所を超えていた炭鉱の淘汰が進み、２０年には４７００カ所にまで減少し、これに伴い炭鉱１か所あたりの年産量は３４万トンから８３万トンにまで上昇した。石炭供給産業の構造改革は引き続き進められており、炭鉱でも情報化、インテリジェント化が求められている。 　同社は高い技術力と充実した人材管理体制、高い研究開発力による製品体系の充実ぶり、製品やサービスに対するニーズの変化に迅速に対応する能力といった点を強みをしている一方で、総合的な生産能力に制約があり、資金力や資金調達手段も限られているために業務規模の拡大が進められないというボトルネックを抱えている。また、マクロ経済や石炭産業に関する国家政策の変化、市場競争の激化、原材料価格の上昇、供給の不安定などが経営上のリスクとして存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は５億７８１６万元（前期比３２．６９％増）、純利益は１億４７４万元（同３８．１７％増）。２２年１〜３月期の売上高は１億３７６３万元（前年同期比２７．９２％増）、純利益は３２７９万元（同３６．６９％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）