【深センＩＰＯ】河北工大科雅能源科技が２７日に公募開始、３０１４万株発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指している、河北工大科雅能源科技（３０１１９７／深セン）が７月２７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３０１４万株を発行予定で、公募価格は２６日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００２年に石家荘科雅能源技術有限公司として設立した民営企業で、１５年に株式会社化して現社名となった。省エネ熱供給製品および関連技術サービスの研究開発、普及推進に取り組んでおり、ビッグデータ・ＩｏＴなどの新世代情報技術と従来の熱供給運用技術を融合したワンストップ式のスマート熱供給ソリューションプランを提供する。主な製品およびサービスは、スマート熱供給アプリケーションプラットフォーム、熱供給ネットワークスマートセンサー・調節システムなどで、売上の約７割をスマート熱供給アプリケーションプラットフォームが占める。 　中国の都市化が急速に進み、都市人口が増加するのに伴い、熱供給に対するニーズも高まり続けており、熱供給業界の高度成長に繋がっている。中国の都市部における熱供給面積は２００９年の３７億９６００万平方メートルから２０年には９９億８２００万平方メートルと、年平均９．１９％のペースで拡大した。一方で、既存の熱供給システムの技術レベルが低い、管理が粗雑である、人の経験による調節に依存している、熱を輸送する中でさまざまなエネルギーロスが生じるといった問題を抱えており、スマート熱供給システム技術の開発が安定的かつ高効率な熱供給、さらには環境保護の面でますます大きな意味を持ちつつある。 　同社は熱供給分野の著名な専門家が設立した会社で、業界内で大きな影響力を持っていること、２０２２年６月現在で１４項目の発明特許、１４８件のソフトウェア著作権を獲得するなど豊富な技術的成果を持っていること、河北省全域のほか、冬季の集中暖房実施地域である中国北部の１５省・直轄市・自治区、および集中暖房未実施の湖北省や安徽省などでサービスネットワークを構築していることなどを強みとしている。一方で、資金調達調達の手段が限定的であること、競合企業に比べると販売ネットワークが不十分であることなどがボトルネックとなっている。 　また、政府や行政による熱供給システム改善奨励政策の転換、市場競争の激化、集中暖房を実際に運転する１０月〜４月ごろ以外の時期に売上が集中すること、在庫評価額が流動資産に占める割合が高いことなどが経営上のリスクとして存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は４億３３３万元（前期比３１．１３％増）、純利益は８６０９万元（同３９．４８％増）。２２年１〜３月期の売上高は２５１０万元（前年同期比５２．８５％増）、純損失は８３９万元（同２１．３０％の損失減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）