【為替本日の注目点】ＦＯＭＣを控えドル円の戻りは緩慢

ドル円は小動き。経済指標の発表もなく、明日のＦＯＭＣを控えドル円は終始１３６円台で推移。米長期金利の上昇に１３６円７８銭まで上昇。ユーロドルは反発。ＥＣＢの利上げスタンスが今後も続くとの見方から１．０２５５近辺までユーロ高に。株式市場ではダウとＳ＆Ｐ５００は反発したもののナスダックは続落。債券は反落。長期金利は２．９６％台まで上昇。金は反落し、原油は反発。 ドル/円　　　　１３６．４２　～　１３６．７８ ユーロ/ドル　　１．０２０４　～　１．０２５５ ユーロ/円　　　１３９．４１　～　１４０．０７ ＮＹダウ　　　＋９０．７５　→　３１,９９０．０４ドル ＧＯＬＤ　　　　－８．３０　→　１,７１９．１０ドル ＷＴＩ　　　　　＋２．００　→　９６．７０ドル 米１０年国債　＋０．０４６　→　２．７９６％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合、議事要旨（６月１６、１７日分） 米　５月ケース・シラ－住宅価格指数 米　５月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　７月コンファレンスボード消費者信頼感指数 米　７月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　６月新築住宅販売件数 米　ＩＭＦ、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ） 米　企業決算　→　ＧＭ、ＵＰＳ、ＧＥ，アルファベット、コカ・コーラ、マクドナルド、３Ｍ、マイクロソフト、ＶＩＳＡ 先週末のＮＹでの円急騰を受け、昨日の東京市場でも朝方に１３５円台後半を付ける場面のあったドル円でしたが、昨日のＮＹでは長期金利の上昇もあり、終始１３６円台で推移し、１３６円台後半までドルが買い戻される場面もありました。明日（日本時間２８日の朝方３時）のＦＯＭＣで政策金利が発表されることもあり、その結果を見極めたいとの雰囲気が支配的となり、値動きの少ないＮＹ時間でした。一方、ユーロドルは買い戻され、１．０２５５までユーロ高に振れましたが、この水準は今回の戻りでも何度か記録している水準で、この先もう一段上昇できるかどうかがポイントの一つです。 ＥＣＢの政策メンバーの一人でもある、ラトビア中銀のカザークス総裁はフランクフルトのインタビューで、ＥＣＢの大幅利上げはまだ終わっていない可能性がある、と述べています。カザークス氏は「先週の大幅利上げが唯一の前倒しだとは言えない。９月の利上げもかなり大きくする必要があると言える」と述べています。ＦＲＢが６月に行ったように、ＥＣＢの次回の利上げ幅が０．７５ポイントとさらに大きくなる可能性があるかとの問に対して同氏は、「不確実性とインフレのダイナミクス、持続性のリスクを踏まえ、もちろんわれわれは議論にオープンであるべきだと思う」と答えていますが、ただ、単純に米当局に追随すべきではないとも語っています。（ブルームバーグ）ＥＣＢは今月の理事会では、予想を超える０．５ポイントの利上げを決めています。 米国のペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていますが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ペロシ氏の台湾訪問について、中国外務省は１９日、米中関係に重大な影響を及ぼすとして、『断固とした強力な措置を講じる』と公式に発表していたが、非公式の警告は従来のものよりもかなり強い内容だった」と報じ、これには軍事的な対応も含まれる可能性を示唆する内容だったと伝えています。ペロシ氏は８月に代表団を率いて台湾を訪れる計画で、米下院議長による台湾訪問は１９９７年以来のことになるそうです。ロシアによるウクライナ侵攻以来、台湾でも同じようなことが起こるのではといった懸念が急速に高まっています。米国は軍事的にも経済的にも台湾へ急接近しており、日本を含むアジア全体で緊張がやや高まっています。台湾国内でも有事に備えた大規模な訓練が行われており、昨日のＮＨＫの報道では、台北市内で空襲警報が鳴り響き、人々が真剣に防空壕へ避難する光景が映し出され、台北市民からもウクライナ情勢を想定した発言がかなり聞かれました。 昨日もこの欄で述べましたが、ドル円の上昇傾向は変わっていないと考えます。米国のインフレにピークアウトの兆候が出るか、あるいは米景気が完全にリセッション入りしたことが確認できるか、そして日米金利差の一方の主因である日銀の金融政策に変更または修正があるかどうか。ざっくり言えばこの３つのどれか一つが認識されるようであればドル円は大きく下げる可能性があるとみていますが、現状ではいずれも未確認です。７月１４日にドル円は１３９円３９銭まで上昇し、先週末には１３５円５８銭まで下落しました。この間の値幅は３円８１銭となり、フィボナッチ・リトリースメントに基づいて計算すると、３８．２％戻しが１３７円０３銭、半値戻しは１３７円４９銭となります。「半値戻しは全値戻し」という言葉もあり、ひとまず１３７円台半ばが戻りのメドと考えます。 本日のドル円は１３５円７０銭～１３７円２０銭程度と予想しますが、ＦＯＭＣ前ということもあり、動きは少ないと思われます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）