【為替本日の注目点】米２期連続のマイナス成長

ドル円は続落。昨日の東京の午前中から１３５円台半ばまで下げ、ＮＹではＧＤＰがマイナスだったこともあり１３４円２０銭まで売られる。約１カ月ぶりの水準を記録。ユーロドルではドル安が進まず、１．０１台前半から後半で推移。ユーロは対円で５月３０日以来となる１３６円台半ばまで下落。株式市場は大幅に続伸。マイナスだったＧＤＰを受け、積極的な利上げは回避できるとの見方から買いを集めた。債券にも見直し買いが入り、長期金利は２．６７％台へと急低下。ドルが売られたことで金は大幅に反発。一方景気減速懸念から原油価格は反落。 ４－６月ＧＤＰ（速報値）　　→　　－０．９％ 新規失業保険申請件数　　　　→　　２５．６万件 ドル/円　　　１３４．２０　～　１３５．７５ ユーロ/ドル　　１．０１１７　～　１．０１９９ ユーロ/円　　　１３６．３７　～　１３７．４２ ＮＹダウ　　＋３３２．０４　→　３２,５２９．６３ドル ＧＯＬＤ　　　＋３１．７０　→　１,７６９．２０ドル ＷＴＩ　　　　　－０．８４　→　９６．４２ドル 米１０年国債　－０．１０９　→　２．６７６％ 【本日の注目イベント】 豪　第２四半期生産者物価指数 日　７月東京都区部消費者物価指数 日　６月失業率 日　６月鉱工業生産 独　７月雇用統計 独　４－６月期ＧＤＰ（速報値） 欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（速報値） 英　６月消費者信用残高 米　６月個人所得 米　６月個人支出 米　６月ＰＣＥデフレータ　　　 米　６月ＰＣＥコアデフレータ 米　７月シカゴ購買部協会景気指数 米　７月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　４－６月雇用コスト指数 米　企業決算　→　エクソンモービル、Ｐ＆Ｇ、シェブロン ＦＯＭＣの結果発表と、その後のパウエル議長の会見では思ったほど動かなかったドル円は昨日の東京時間１０時過ぎから動き始め、ＮＹでは１３４円２０銭と、およそ１カ月ぶりの水準まで「ドル安円高」が進みました。昨日の東京時間で１３６円を一気に割り込んだ時からドルの下落はある程度想像できましたが結局、ＦＯＭＣ前の水準からは３円ほど動いたこととなり、結構な値幅です。やはり今年の夏は例年とは異なるようです。 この欄でも今週触れたように、ドルが売られるとすればざっくり３つのケースがあると考えていましたが、昨日はその一つが顕在化した格好です。米第２四半期ＧＤＰが「マイナス０．９％」と市場予想の「プラス０．４％」を下回り、これで「２四半期連続のマイナス成長」となったことで、教科書的には「リセッション」と捉えることができます。すでに予想されていたのか、バイデン大統領は「テクニカル・リセッション」は実際のリセッションとは異なると、強調していましたが、パウエル議長も前日の会見で「米経済がリセッションに陥っているとは考えていない」と述べていました。マイナス成長を受けてイエレン財務長官も、「経済がリセッションに陥っていることを証明するものではない」とし、「本当の意味でのリセッションとは、広範囲に及ぶ経済の弱まりだ」と説明し、「現在そういう状況は見られない」と、ＧＤＰの結果に対して「持論」を述べました。またイエレン氏は、「インフレ率が依然として高すぎ、これを下げることが政府の最優先事項だ」と指摘し、「消費者物価の伸びは、近いうちに低下する可能性が高い」と述べています。 著名な経済学者として大きな成果を残しており、ＦＲＢ議長も経験しているイエレン氏の言葉はそれなりに説得力がありますが、今回だけはやや「ポジション・トーク」の可能性が高いとみています。ただこのような状況は想定されたことで、そのために短期間で急激な利上げを行ったわけです。心配されるのはマイナス成長に陥りながらも、物価上昇が止まらないケースです。ＦＲＢは連続利上げで経済活動を鈍化させることで物価上昇が抑制されると想定しているわけですが、ウクライナ情勢の長期化などからインフレが止まらない、いわゆる「スタグフレーション」に陥ることはＦＲＢとしても避けたいところです。同じく昨日発表された週間失業保険申請件数も「２５．６万件」と高水準で、前週分も「２５．１万件」から「２６．１万件」に下方修正されています。申請件数が「２６万件」を超えるのは、手元のデータでは今年１月の第４週以来のこととなります。４月は１７～１８万件で推移していたことを考えると、好調な労働市場でもいずれその影響が出て来ることが予想されます。 バイデン大統領は中国の習近平主席と２８日、電話会談を行いました。両首脳が直接言葉を交わすのは今年３月以来のこととなり、バイデン氏は習氏に対して、武力による台湾統一に警告を発した一方、台湾が正式に独立宣言を行うことは支持しないと伝えたようです。一方中国外務省は会談終了後に声明を発表し、「中国の国家主権と領土の一体性を断固として守ることが中国人民の意思だ」と主張し、「火遊びする者はやけどを負う」と、これまでの警告を繰り返しています。中国側の声明発表後にホワイトハウスも声明を発表しており、それによると、バイデン氏は習氏に対し、「台湾に関する米国の方針は変わっていない」とし、台湾海峡の現状を一方的に変更する取り組みには「強く反対する」との見解を繰り返しました。昨日の会談は２時間１０分にも及んだようですが、ペロシ下院議長の台湾訪問に関しては議論されなかったようです。米国側の今回の声明には、過去の両首脳の会談後に盛り込まれていた「建設的だった」といった表現は見当たらなかった（ブルームバーグ）とされ、今回の会談では両国関係が依然厳しい状況であることを浮き彫りにした格好でした。 ＧＤＰの結果を受け、ＮＹ株式市場では３指数が前日に続き大きく上昇しました。マイナス成長で積極的な利上げが避けられるとの見立てで、金利上昇に弱い株式に買い戻しが入ったようですが、景気後退は企業業績の悪化にもつながり、株価の大幅上昇には疑問がつきます。単なるショートの買い戻しだったのでしょうか。債券も買われ、長期金利は一時２．６４％台まで低下し、ドル売りの材料になっています。１３９円３９銭の高値を付けてからこれで５円ほど下げ、この状況がこれまでと同じ「調整の範囲」と捉えるべきかはまだ何とも言えませんが、上昇トレンドが転換したとは判断できません。 本日のドル円は１３３円７０銭～１３５円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）