【深センＩＰＯ】炭鉱向け情報システム開発の南京北路智控科技、初値は公募価格を０．２４％下回る

　炭鉱向け情報システム開発の南京北路智控科技（３０１１９５／深セン）が８月１日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格７１．１７元に対し、初値は０．２４％低い７１．００元だった。終値は同５．５４％安の６７．２３元だった。 　同社は２００７年に南京北路自動化系統有限公司として設立した民営企業で、２０年に株式会社化して現社名となった。炭鉱の情報化、インテリジェント化分野に特化した情報システムの開発、生産、販売を主業務としており、炭鉱業界向けにソフト・ハード一体型のソリューションプランを提供している。自社開発のシステムと設備を主体として石炭の採掘、輸送、換気、排水など炭鉱生産に関するあらゆるセクションの自動化、インテリジェント化を実現する。２１年１２月期の売上構成は、鉱山向け通信システムが３６．４３％、監視制御システムが３１．１８％、集中監視システムが１０．８２％、付帯設備が２１．５８％。 　２０２１年１２月期の売上高は５億７８１６万元（前期比３２．６９％増）、純利益は１億４７４万元（同３８．１７％増）。２２年１〜３月期の売上高は１億３７６３万元（前年同期比２７．９２％増）、純利益は３２７９万元（同３６．６９％増）。 　新規上場に伴い調達予定の６億８３６万元（約１１９億円）は、約４４％の２億６７２３万元を鉱山インテリジェント設備生産ライン建設プロジェクトに、約２８％の１億７１１３万元を鉱山インテリジェント化研究開発センタープロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）