【深センＩＰＯ】インテリジェント化ハードウェア製造の深セン市智微智能科技が４日に公募開始、６１７５万株発行予定

　深セン証券取引所のメインボードへの上場を目指している、深セン市智微智能科技（００１３３９／深セン）が８月４日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。６１７５万株を発行予定で、公募価格は３日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２０１１年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。教育・事務、コンシューマー、ネットワーク設備、ネットワークセキュリティ、小売などの電子設備製品の開発、生産、販売、サービスを主業務としている。教育・事務系製品はＯＰＳ規格対応コンピューター、クラウド端末などを、コンシューマー系製品ではデスクトップパソコン、ディスプレイ一体型パソコンなどを、ネットワーク製品では交換機、産業用ゲートウェイなどを、小売系製品では小売端末、業務用ディスプレイ端末、金融端末などを手掛けており、行政、プロバイダー、金融、教育、医療、エネルギー、交通、商業、製造業、個人消費市場などのさまざまな分野で利用されている。 　中国では教育現場の情報化、インテリジェント化を積極的に推進しており、電子黒板やインタラクティブディスププレイなど各種ハードウェアの需要が益々高まっている。また、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティングの発展に伴い、さらに２０２０年の新型コロナウイルス感染拡大もあって、リモートオフィス産業も急発展中だ。２０年の中国のビデオ会議市場規模は約６５億元に達し、前年比１８．９％増加した。今後もさらに成長して２４年には１００億元に達するとみられている。さらに、中国のネットワークセキュリティ市場も２０〜２４年の年間平均成長率が１６．８％に達し、２４年には１７２億ドルに到達する見込みだ。各業界、分野のインテリジェント化、情報化を支える同社のハードウェア製品に対する需要は今後も安定的な伸びが見込まれると言えそうだ。 　同社はＯＰＳ規格対応設備、クラウド端末、ネットワーク設備、ネットワークセキュリティ設備などの分野で十分に技術を蓄積していること、２０２２年６月３０日現在で６５０件を超える特許を獲得するなど高い研究開発能力を備えていること、製品のラインナップが広く、幅広い分野、さまざまなシーンで利用されていること、スピーディーで柔軟な生産体制を確立していること、長期的に安定した原料サプライヤーを確保していることなどを強みとする一方で、ハイレベルな管理人材、技術人材が不足していること、資金の調達力が限られていることなどがボトルネックとなっている。 　また、米中貿易摩擦や新型コロナなどの影響を受けて半導体、ハードディスク、メモリなどの原材料価格が上昇しているほか、供給状態が不安定となっていること、為替レートの変動、競争の激化、人件費コストの上昇などによる利益率の低下といった経営上のリスクが存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は２６億９９９６万元（前期比３９．７１％増）、純利益は１億９７１５万元（同３５．３９％増）。２２年１〜３月期の売上高は６億３６３６万元（前年同期比４６．６０％増）、親会社の株主に帰属する純利益は３８８９万元（同４１．２５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）