【深センＩＰＯ】映画配給・映画館経営の博納影業集団が９日に公募開始、２億７９４０万株発行予定

　深セン証券取引所のメインボードへの上場を目指している、博納影業集団（００１３３０／深セン）が８月９日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。２億７９４０万株を発行予定で、公募価格は５．０３元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００３年設立の民営企業で、１７年に株式会社化した。中国初の映画配給業務を行う民営企業として、映画の投資、配給、シアターチェーンおよび映画館業務を主業務としている。これまでに配給した映画作品は２５０本を超え、そのうち１６本が興行収入１０億元、７５本が１億元を突破する大ヒットとなり、累計の興行収入額は６００億元を超えた。中国映画歴代興行収入ランキングトップ１５に４本が入っており、中でも「長津湖」は中国映画史上最高の興行収入５７億７５００元を獲得した。 　また、シアターチェーン加盟映画館は２０２１年１２月末現在で１０８カ所、直営映画館は北京、上海、杭州、寧波、重慶など大都市を中心に１０１カ所となっており、北京市にある博納悠唐国際影城は世界でもごくわずかな１２０ｆｐｓ映像を放映可能な映画館で、しばしば上映舞台あいさつに用いられている。 　中国の映画市場規模は２０１１年の１３１億１５００万元から１９年には６４２億６６００万元まで年々成長を遂げてきたが、新型コロナの感染が拡大した２０年には２０４億１７００万元まで落ち込んだ。だた、２１年には４７２億５８００万元まで回復しており、新型コロナの感染が落ち着くことで再び成長トレンドに入るものと見られる。特に旧正月にあたる春節時期の映画市場は成長著しく、２１年の春節の興行収入は７８億２２００万元と、コロナ前だった１９年の５９億５００万元を大きく上回った。また、今や中国は世界一の映画産業市場となっており、２１年の中国における興行収入が世界全体の興行収入に占める割合は５０．３２％と半数を超えている。新型コロナからの回復、市民の消費レベル向上、文化製品に対するニーズ増に伴い、中国の映画市場はまだまだ大きな伸びしろを持っている。 　映画館やスクリーンの数も中国では年々増え続けており、映画館数は２０１１年の２８００カ所から２１年には１万２３８７カ所と年平均１６．０３％のペースで増加、スクリーン数も９２８６面から８万２２４８面と年平均２４．３７％のペースで増加した。今後も一定のペースで増え続けることが見込まれる。 　同社は映画の投資、配給、映画館運営と映画産業チェーンを全体を網羅した経営を行っていること、実際の出来事や社会の問題点を中国で主流の価値観と上手く組み合わせたシリーズ作品の制作を得意とし、多くの観客動員を実現していること、映画監督やスタッフ、俳優など映画関係者と良好な関係を築いていること、自ら配給したヒット作品のＩＰビジネスが展開できること、米ハリウッドなどに子会社を設け、国内作品の海外配給と海外作品の輸入を手掛けているなど海外展開を積極的に進めていることを強みとしている。 　一方で、資金調達の手段が限られ、なおかつ「ハイリスク、軽資産」という映画業界の特性上銀行からの融資を受けるハードルが高いこと、大都市に対して中小都市への映画館進出が進んでいないこと、人材の呼び込みやインセンティブ制度などの整備、充実を図る必要があることなどが課題だ。新型コロナの感染再拡大、映画産業の監督管理政策の変化、当局による作品内容のチェック強化、配給作品の失敗、市場競争の激化、映画制作コストの上昇、海賊版など版権侵害、知的財産権を巡る紛争などといった経営上のリスクが存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は３１億２３５９万元（前期比９４．０５％増）、純利益は３億５５８４万元（同８８．６０％増）。２２年１〜６月期の売上高は１４億７２９９万元（前年同期比８１．８９％増）、親会社株主に帰属する純利益は２億３５９３万元（同７８３．１５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）