【為替本日の注目点】米インフレ、ピークアウト観測強まる

ドル円は１３３円台でもみ合う。ミシガン大学消費者マインドが予想を超えていたことでドルを買う流れが強まり１３３円８９銭までドル高が進む。ユーロドルは売りが優勢となり、１．０２３９前後まで下落。前日までの１．０３台は維持できず。株式市場は大幅に続伸。輸入物価指数がマイナスだったことでインフレ圧力が大きく低下したとの見方が支えに。Ｓ＆Ｐ５００は７２ポイント上昇し、今回の大幅な下落分の半値戻しを達成。債券も買われ、長期金利は２．８３％台へと低下。金は反発し、原油は反落。 ８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）　→　５５．５ ドル/円　　　　１３３．４４　～　１３３．８９ ユーロ/ドル　　　１．０２３９～　１．０２９０ ユーロ/円　　　１３６．８８　～　１３７．６３ ＮＹダウ　　＋４２４．３８　→　３３,７６１．０５ドル ＧＯＬＤ　　　　＋８．３０　→　１,８１５．５０ドル ＷＴＩ　　　　　－２．２５　→９２．０９ドル 米１０年国債　―０．０５６　→　２．８３１％ 【本日の注目イベント】 日　４－６月ＧＤＰ（速報値） 日　６月鉱工業生産 中　７月小売売上高 中　７月鉱工業生産 中　７月工業利益 米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数 米　８月ＮＡＨＢ住宅市場指数 ７月のＣＰＩ、ＰＰＩが予想を下回る上昇率だったことに加え、先週末に発表された７月の輸入物価指数も前月比「マイナス１．４％」と、市場予想よりも改善していたことで米国のインフレがピークを付けたとの見方が強まってきました。インフレ指標の頭打ち傾向が見えてきたことから、ＦＲＢの大幅利上げのペースが緩やかになるとの観測から、ＮＹ株式市場では主要３指数が揃って大幅に続伸し、Ｓ＆Ｐ５００は、今回の大幅な下げで失った下落分の「半値戻し」を達成しました。それに伴い恐怖指数と言われる「ＶＩＸ指数」も、４月以来約４カ月ぶりに恐怖心理が低下したとみて取れる「２０」を下回ってきました。 グランホルム米エネルギー長官は１４日、米国のガソリン価格はさらに低下するとの見方を示しています。足許の米国のガソリン価格は１ガロン当たり４ドルを下回り、３月以来の低水準となっています。ＷＴＩ原油価格は７月１１日以来１００ドルの大台を下回っており、今月４日には一時８７ドル台まで売られる局面もありました。ロシアによるウクライナ侵攻もあり、３月には１３０ドル台まで急騰した原油価格でしたが、世界的なインフレの高進から各国中銀が積極的な大幅利上げを行い、景気拡大に急ブレイキがかかりました。景気が世界的なリセッションに入る可能性が出てきたことから、製造業を中心に原油の使用量も減少するといった見方が大きな理由ですが、投機筋の今後の「相場観」にも変化が出て来たようです。 ただ今後の見方はまだ予断を許しません。台湾問題では、ペロシ下院議長の訪台をきっかけに中国側が猛反発をし、台湾周辺地域では「一触即発」の状況にもなり米国も危機感を強めていましたが、中国の再三の強い警告は今のところ「脅し」の域を出ていません。しかし１４日、マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が台湾を訪問しています。議員団にはマーキー氏の他３名の民主党下院議員と、１名の共和党下院議員も含まれており、蔡英文総統や呉外相らと、米台関係や地域の安全保障、貿易、サプライチェーンなどについて話し合われる模様です。これを巡っては再び中国の反発が強まりそうです。また、まもなく半年になろうとしているロシアのウクライナ攻撃も一向に終わりが見えません。ウクライナ軍は南部ヘルソン州で高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ってロシアの弾薬庫を攻撃するだの、反撃を強めています。さらにドンバス地域でも「激しい戦闘」が続いており、ロシア側も砲兵や軍事機器、兵士を大規模動員させており、長期戦を意識した戦闘態勢を敷いているとの情報もあります。ゼレンスキー大統領は欧州最大の原子力施設であるザポリージャ原発をロシアが攻撃すれば、ウクライナ軍はこれに対応するとけん制しています。このような状況の中、原油価格を中心に世界的な物価高騰がこのまま落ち着きをみせるのかどうかは、まだ不確実性が高いと思われます。 今週はさすがに大きな動きは一服かと思いますが、トランプ氏とＦＢＩの対決も今後の米大統領選に影響する可能性もあり、注目していきたいと思います。コロナの陽性から回復したバイデン氏は２０２４年の大統領選にも出馬し、再選を目指す計画を始動させる準備を進めていると、ブルームバーグは報じています。 本日のドル円は１３２円５０銭～１３４円３０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）