【深センＩＰＯ】インテリジェント化ハードウェア製造の深セン市智微智能科技、初値は公開価格より約２０％高い２０．２３元

　インテリジェント化ハードウェアを手掛ける深セン市智微智能科技（００１３３９／深セン）が８月１５日、深セン証券取引所のメインボードに新規上場した。公開価格１６．８６元に対し、初値は１９．９９％高い２０．２３元だった。取引開始後さらに値上がりし、終値は値幅制限いっぱいとなる同４４．０１％増の２４．２８元だった。 　同社は２０１１年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。教育・事務、コンシューマー、ネットワーク設備、ネットワークセキュリティ、小売などの電子設備製品の開発、生産、販売、サービスを主業務としている。教育・事務系製品はＯＰＳ規格対応コンピューター、クラウド端末などを、コンシューマー系製品ではデスクトップパソコン、ディスプレイ一体型パソコンなどを、ネットワーク製品では交換機、産業用ゲートウェイなどを、小売系製品では小売端末、業務用ディスプレイ端末、金融端末などを手掛けており、行政、プロバイダー、金融、教育、医療、エネルギー、交通、商業、製造業、個人消費市場などのさまざまな分野で利用されている。 　２０２１年１２月期の売上高は２６億９９９６万元（前期比３９．７１％増）、純利益は１億９７１５万元（同３５．３９％増）。２２年１〜３月期の売上高は６億３６３６万元（前年同期比４６．６０％増）、親会社の株主に帰属する純利益は３８８９万元（同４１．２５％増）。 　新規上場に伴い調達予定の９億５１１７万元（約１８７億円）は、約７１％の６億７５２７万元を研究開発センター建設プロジェクトに、約１０％の９５７２万元を子会社の年産３２万台交換機生産拠点建設プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）