【北京ＩＰＯ】ソフトウェア開発サービスの南京聯迪信息系統が２３日に公募開始、１５６６万株発行予定

　北京証券取引所への上場を目指している、南京聯迪信息系統（８３９７９０／北京）が８月２３日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１５６６万株を発行予定で、公募価格は８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は１９９９年に南京日恒信息系統有限公司として設立した民営企業で、１６年に株式会社化して現社名となった。各業界のエンドユーザー、大型・中型情報システムインテグレーション企業に対し、業界の情報化ソリューションプラン、各業界アプリケーションソフトの設計、開発といった総合ソフトウェア開発、情報技術サービスを提供するほか、ソフトウェア製品の販売、コンピューターシステムインテグレーションサービス、トレーニングサービスを提供する。ソフトウェア開発技術サービスが売上の９０％前後を占めており、２０２１年１２月期におけるソフトウェア開発サービスの提供先分野は、電力、交通、環境保護、水利などの公共事業が５９．８５％、金融業界が８．１２％、自動車アフターサービス市場が１１．０５％、ニューリテーリングが８．５０％となっている。また、ソフトウェア技術サービスは中国国内向けと日本向けが約５０％ずつであり、日本向けではＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの大型通信事業者が顧客に含まれる。 　従来型産業のモデルチェンジや情報化、企業のデジタル化推進に伴い、各業界におけるソフトウェアサービスに対する需要は拡大しており、専門的な技術や技術フローの可視化、総合的なソリューションプランを持つソフトウェアサービス事業者が必要とされている。また、中国は豊富な人材リソース、充実したインフラ、高い技術レベルなどの強みより、オフショアソフトウェア開発市場で長期間にわたり高い競争力を持つことが予測されており、同社の成長の余地も大きい。 　同社は２０年以上におよび中国内外でソフトウェア開発の大型プロジェクトを担ってきた豊富な経験を持り、大規模な開発プロジェクトを実行できること、毎日の作業量、作業内容の追跡データを分析して開発計画を管理し、スケジュール通りの開発を確保できること。プロジェクト開発プロセスの共通化、モデル化を進め、開発コストの低減を実現していること、幅広い業界の専門情報化ソリューションプランを提供できること、充実したソフトウェア開発ツールを備えていること、ハイレベルな人材を揃えていることなどを強みとする一方で、大手のライバル企業に比べて経営規模が小さいこと、資金力が不足していること、絶対的な強みを持つ特定の業界分野を持てていないことなどがボトルネックとなっている。 　また、業界の競争激化、売上の半分を日本市場に依存しており、日本の子会社運営や日本での販売に影響する日本国内の政策や情勢の変化、為替レートの変動などが経営上のリスクとして存在する。 　２０２１年１２月期の売上高は２億３０９８万元（前期比１．９９％増）、純利益は３０２９万元（同９．９９％減）。２２年１〜６月期の売上高は１億７１２万元（前年同期比１０．５１％増）、純利益は６００万元（同１１．７６％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）