【中国本土ＩＰＯ】深セン・上海で４社が上場、８００億円調達予定の中信科移動通信技術など３社が公募割れ

　中国本土の株式市場では９月２６日、深センで２社、上海で２社の計４社が新規上場を果たしたが、４社のうち３社の初値が公開価格を下回った。 　深セン科創板に上場したハルピン森鷹窓業（３０１２２７／深セン）は公開価格３８．２５元に対し、初値は１８．４３％低い３１．２０元だった。終値は同１７．３６％安の３１．６１元だった。 　同社は１９９９年設立の民営企業。アルミクラッド木製サッシの研究開発、設計、生産、販売を主業務としている。同社は中国の業界内で大規模なカスタマイズ生産ができる数少ない企業の一つで、ドイツやオーストリア、スイスなど欧米諸国から導入した先進的な生産設備に、自己開発の技術を組み合わせた質の高い木材加工、アルミ加工、ガラス加工、組み立て技術を獲得しており、華東地域を中心として個人や企業の建築向けに良質なアルミクラッド木製サッシを提供している。２０２１年１２月期の売上高は９億５６６２万元（前期比１４．３６％増）、純利益は１億２８４５万元（同１．１３％増）。２２年１〜６月期の売上高は３億１３２９万元（前年同期比９．８６％減）、純利益は２３９８万元（同４３．２８％減）。 　新規上場に伴い調達予定の６億７３４５元（約１３５億円）は、約３７％の２億４８２０万元を黒龍江省ハルピン市の年産１５万平方メートル木製サッシ生産ライン建設プロジェクトに、約５６％の３億７５２５万元を江蘇省南京市の年産２５万平方メートル木製サッシ生産ライン建設プロジェクトに用いる。 　同じく深セン創業板に上場した深セン市一博科技（３０１３６６／深セン）は、公開価格６５．３５元に対し、初値は１２．７８％低い５７．００元だった。終値は同８．１９％安の６０．００元だった。 　同社は０３年設立の民営企業で、１８年に株式会社化した。ＰＣＢ（プリント基板）の設計、ＰＣＢＡ（プリント基板アセンブリ）の製造を主業務としている。特に高速ＰＣＢ設計分野で業界をリードする技術を持っており、最高で１１２Ｇｂｐｓの信号速度を実現。インテル、ＡＭＤなど国内外の半導体メーカーに対してＰＣＢ設計サービスを提供している。また、工業制御、ネットワーク通信、スマート交通、医療電子、航空・宇宙、人工知能などさまざま分野に約５０００の顧客を持っており、年間のＰＣＢ設計能力は１万１０００件前後を誇る。２１年１２月期の売上高は７億９４７万元（前期比２３．７０％増）、純利益は１億４９１５万元（同１７．３０％増）。２２年１〜６月期の売上高は３億６２１７万元（前年同期比９．０３％増）、純利益は６８２８万元（同４．３５％増）。 　新規上場に伴い調達予定の８億７２１万元（約１６２億円）は、約１５％の１億２４４０万元をＰＣＢ研究開発設計センター建設プロジェクトに、約８５％の６億８２８０万元をＰＣＢＡ研究・生産ライン建設プロジェクトに用いる。 　上海メインボードに上場した上海紫燕食品（６０３０５７／上海）は公開価格１５．１５元に対し、初値は２０％高い１８．１８元だった。取引開始後さらに値上がりし、終値は値幅制限いっぱいとなる同４４．０３％高の２１．８２元だった。 　同社は００年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。鶏、アヒル、牛、豚、野菜、水産品、豆製品を五香粉などの香辛料と塩水または醤油で煮込んだ「滷製食品」の生産企業であり、「紫燕」ブランドで華東地域を中心として広く知られている。各地方の風味に合わせた数百種類の製品を生産しており、全国５３００の店舗で販売されている。２０２０年の中国国内滷製食品市場の小売ベースシェアは１．６％前後で、業界の上位に位置する。２１年１２月期の売上高は３０億９２０９万元（前期比１８．３４％増）、純利益は３億１９８０万元（同１０．５５％減）。２２年１〜６月期の売上高は１６億３７１１万元（前年同期比１６．５２％増）、親会社の株主に帰属する純利益は９３３１万元（同２７．１６％減）。 　新規上場に伴い調達予定の５億６５２０万元（約１１３億円）は、約３５％の２億元を安徽省寧国市の食品生産拠点建設プロジェクトに、約２１％の１億２０００万元を重慶市栄昌区の食品生産拠点建設プロジェクトに、約１４％の８０２２万元を貯蔵拠点建設プロジェクトに、約７％の４０００万元を研究開発テストセンター建設プロジェクトに、約８％の４４９８万元を情報センター建設プロジェクトに、約１４％の８０００万元をブランドづくり・市場ＰＲプロジェクトに用いる。 　上海科創板に上場した中信科移動通信技術（６８８３８７／上海）は公開価格６．０５元に対して初値が１１．０７％低い５．３８元だった。終値は同３．３１％安の５．８５元だった。 　同社は１９９８年設立に武漢虹信通信技術有限責任公司として設立し、２０２０年に国有企業の中国信息通信科技集団傘下に入って中信科移動通信技術有限公司となり、２１年に株式会社した。移動通信の国際規格制定、重要技術の開発および産業化を手掛け、大手通信プロバイダーなどに移動通信ネットワーク設備の提供、移動通信技術サービスの提供を主業務としている。２１年１２月期の売上高は５６億６５５５万元（前期比２５．１５％増）、純損益は１１億７４２１万元の赤字（同３２．９１％の損失減）。２２年１〜６月期の売上高は２６億４５８０万元（前期比８１．６２％増）、純損益は１億８４４６万元の赤字（前期比７０．９５％の損失減）。 　新規上場に伴い調達予定の４０億元（約８００億円）は、約５７％の２２億８０２１万元を５Ｇ無線システム製品・技術改良研究プロジェクトに、約１０％の４億１９６４万元を商用５Ｇネットワーク・スマートアプリケーション研究開発プロジェクトに用いる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）