アイティメディア、製造業のデジタルプロモ活発化で新成長ステージ

　アイティメディア <2148> は２０１４年４月２８日、２０１４年３月期決算の説明会を東京証券会館で開催した。売上高は２８億９千万円と前期比０．３％減の横ばいだったものの、営業利益は３億２６百万円（前期比７８．２％増）、経常利益３億３１百万円（同７６．９％増）、当期純利益２億２百万円（同５７．５％増）と大幅に利益成長した。同社代表取締役社長の大槻利樹氏は、「リーマンショック後に赤字転落してから進めてきた立て直しがようやく実を結び、いよいよ次のステージが始まる」と飛躍を期していた。同社は４月２５日に１４年３月期決算を発表している。 　同社は、２０１３年４月２５日に、「業績目標コミットメント型ストックオプション（新株予約権）」を発行し、その際に中期の営業利益イメージを２０１６年３月期に６億円と掲げている。１４年３月期は、目標に向けた第１ステップの結果として「業績予想を上回る好スタート」（大槻氏）と位置づけている。 　売上高が横ばいとなったことは「２０１３年３月期に大型イベントの実施による売上高のかさ上げがあったため、各メディアの成長を反映した結果としては順調に進んでいると評価している」という。事務所移転による固定費の削減、そして、利益率が高いターゲティング型広告の増大によって、利益率が高まった。１３年３月期に６．３％だった営業利益率が、１４年３月期には１１．３％になった。大槻氏は「ピーク時の営業利益率は１６％だったため、利益率の一段の引き上げは可能」と語っている。 　メディア分野別の売上高は、主力の「ＩＴ分野」が横ばい、モバイル端末などの情報を扱う「コンシューマー分野」が７．７％減収だったものの、新規に注力している「エレクトロニクス分野（製造業）」が２２．３％増と大きく成長した。「製造業はメーケティング活動のデジタル化・ネット化を急速に進めており、そのデジタルプロモーションを実施する媒体として『ＭＯＮＯｉｓｔ』『ＥＥ　Ｔｉｍｅｓ　Ｊａｐａｎ』『ＥＤＮ　Ｊａｐａｎ』などの当社メディアが選ばれている」（大槻氏）とする。 　１５年３月期の見通しは、「エレクトロニクス分野」が、「当面は２ケタ成長が期待できる」（大槻氏）とする他、「ＩＴ分野は主要クライアントが自信を取り戻してきているという手応えがあるため０－１０％成長が見込まれる。また、コンシューマー分野も前年度に７％減収で底打ちといえそうだ」と見通す。その結果、１５年３月期の売上高は３０億円（前期比３．８％増）、営業利益３億８千万円（同１６．５％増）、当期純利益は２億４千万円（同１８．７％増）としている。「消費増税の影響が広告費の抑制などにつながるリスクも考慮している」という。 　なお、１４年３月期から実施した配当は、期末に１株当たり４円を実施して年合計８円の計画。１５年３月期は予想業績が達成できれば、中間・期末に各１円増配し、年間１０円にしたいとしている。