日本マニュファクチャリングは急騰の反動調整一巡、収益改善期待で戻り歩調

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は目先的な過熱感が解消し、急騰の反動調整が一巡したようだ。メーカー機能強化戦略や事業構造改革の効果で収益改善期待が高まり、戻り歩調の展開だろう。なお５月１５日に決算発表を予定している。 　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。 　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、開発・設計といった製造業の上流プロセス分野を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有して技術競争力も備えた企業グループへの変革を進めている。第一弾として１３年１０月に、子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。 　　さらに３月２７日には、パナソニック <6752> の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受ける基本合意書の締結を発表した。譲受対象部門の１３年３月期連結売上高は１４０億７０百万円である。なおパナソニックは１４年１０月１日を効力発生日として松阪対象部門を会社分割し、顧客・取引先との関係を維持継続するため、当社グループで松阪対象部門の事業受け皿会社となるパワーサプライテクノロジー（仮称）に１５％未満の出資を行うことで合意している。またパナソニックデバイス香港有限公司およびパナソニックエレクトロニックデバイス江門有限公司については、当社連結子会社ＴＫＲグループが事業受け皿会社となる。 　　日立メディアエレクトロニクスとパナソニックから譲り受けた電源および電源関連事業を、当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、ＬＥＤ電源、空気清浄器、複写機などの分野も強化する戦略だ。 　　前期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額）は、売上高が前々期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の利益）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の利益）、純利益が同２．３倍の５億５０百万円としている。中国の人件費上昇や日系メーカーの生産調整などの影響で中国ＥＭＳ事業の損益が悪化する。純利益についてはＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。 　　収益改善に向けた事業構造改革については、構造的課題のある拠点の統廃合（志摩グループとＴＫＲグループの香港拠点およびＥＭＳ事業拠点の統廃合など）、国内事業拡大に向けてのビジネスモデル再構築（日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場の活用、人材ビジネス領域の強化など）、中国におけるビジネスモデルの見直し（人材サービスの強化など）を検討している。今期（１５年３月期）は事業構造改革の効果、日立メディアエレクトロニクスとパナソニックから譲り受けた電源および電源関連事業が寄与して、収益改善が期待されるだろう。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、３月２０日の直近安値２８７円から反発して４月１４日の５１５円まで急伸した。３月２７日発表のパナソニックの電源事業譲受も好感したようだ。その後は利益確定売りで一旦反落したが、４月２８日に３９３円まで調整して目先的な過熱感が解消した。急騰の反動調整が一巡した形だろう。 　　４月２８日の終値４００円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円７９銭で算出）は７～８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．１％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３６７円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。サポートラインに接近して再動意のタイミングであり、収益改善期待で戻り歩調の展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）