ティー・ワイ・オーは下値固め完了して出直り、収益拡大基調や高配当利回りを評価

　　ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー <4358> の株価は、１月高値から反落して上値を切り下げたが、３月の直近安値から切り返して下値固め完了感を強めている。収益拡大基調や高配当利回りを評価して出直り展開だろう。 　　広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。 　　今期（１４年７月期）の連結業績見通し（１３年９月１２日公表）は売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。 　　主力のＴＶ－ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件の増加、大口広告主からの直接受注の増加に加えて、コスト面で利益管理を徹底する売上原価と販管費の削減、人件費の先行投資一巡なども寄与する。マーケティング・コミュニケーション事業も堅調であり、営業外での上場関連費用などを吸収して増収増益見込みだ。 　　第２四半期累計（１３年８月～１４年１月）は減収減益となり計画未達だったが、顧客側の要望で消費者マインド喚起に向けてＴＶ－ＣＭを４月の消費増税前後に先送りする傾向が強まり、第２四半期（１３年１１月～１４年１月）に予定していた一部大型案件の検収が第３四半期（１４年２月～４月）にズレ込んだことが主因だ。第２四半期累計時点の受注残高は７４億２３百万円で、前期第２四半期累計時点の６１億１６百万円に比べて１３億０７百万円増加している。売上計上の期ズレのため特にネガティブ要因とはならないだろう。 　　広告市場は拡大基調であり、国内のＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。 　　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。海外展開は「ＡＳＥＡＮ＋インド」でのクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａを検討しているようだ。なお４月２８日に記念株主優待（オリジナルキャラクター制作）の応募が終了したと発表している。 　　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部市場に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、東証１部市場への指定替え発表を好感した１月高値２０９円から反落し、全般地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開となった。３月２７日には１４９円まで下押す場面があった。ただし素早く切り返しの動きとなり、足元は概ね１６０円台で推移している。下値固めが完了したようだ。 　　４月２８日の終値１６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、下値を切り上げて２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きのようだ。高配当利回りも評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）