【為替本日の注目点】１２月のＰＣＥデータ市場予想と一致

　ドル円は小動き。ＰＣＥデータが予想通りだったものの、インフレ率の鈍化傾向が確認され、ドル売りがやや優勢に。ユーロドルは前日の高値から小幅に低下。株式市場は３指数が続伸。ダウは小幅ながら６日続伸。ナスダックは連日で大幅続伸。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は３．５％台で越週。金と原油は下落。 米　１２月個人所得　→　０．２％ 米　１２月個人支出　→　－０．２％ 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．１％ 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　５．０％ 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．３％ 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　４．４％ 米　１２月中古住宅販売成約件数　→　２．５％ 米　１月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６４．９ ドル／円　１２９．５７　～　１３０．０７ ユーロ／ドル　１．０８３８　～　１．０８７９ ユーロ／円　１４０．８７　～　１４１．２１ ＮＹダウ　＋２８．６７　→　３３，９７８．０８ドル ＧＯＬＤ　－０．６０　→　１，９２９．４０ドル ＷＴＩ　－１．３３　→　７９．６８ドル 米１０年国債　＋０．００８　→　３．５０３％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏１月消費者信頼感（確定値） 欧　ユーロ圏１月景況感指数 　先週末のＮＹではＰＣＥデータが発表されましたが、結果は市場予想とほぼ一致し、相場を大きく動かす材料にはなりませんでした。為替市場も比較的小動きで、米金融当局が利上げペースを減速させるという見方に変化はないということで、ドル円はやや売りが優勢となる展開でした。このところ好調な株式市場も、小幅ではありますが、ダウは６日続伸し、他の２指数も上昇して引けています。株価が堅調に推移するという観点からすると、利上げペースが今後も減速することにつながり、ドル円にとっては下落要因になりますが、一方でリスク資産の株式が買われるということは、相対的に安全資産の債券が売られ易く、金利上昇傾向からドル円が買われると、読むこともできます。重要なのは、やはり今後の消費者物価指数がどこまで低下するのかといった点と、好調な雇用がいつ崩れるのかといった部分です。 　イエレン財務長官はブルームバーグとのインタビューで、最近のインフレと雇用に関するデータは心強いとしながらも、金利が高い水準にとどまる中で米経済がリセッションに陥るリスクがあることを認める発言を行っています。イエレン氏は、「これまで目にしたデータにはそこそこ満足している」としつつも、金融当局が経済を減速させつつあることを踏まえ、「リセッションのリスクを最小化したくはない」と述べています。ブルームバーグの調査では、米経済が向こう１年間にリセッションに陥るリスクは６５％程度と予想されています。「経済が予期せぬショックを回避した場合、米金融当局がソフトランディングを達成できるか否かは労働市場の状況次第だ。ただそれは、失業率の上昇回避を意味する訳ではない」と説明しています。 　１２月のＰＣＥ（個人消費支出）価格指数は、総合指数、コア指数ともに前月から鈍化し、過去１年余りで最も低い伸び率となっていました。総合指数は「５．０％」の上昇、（１１月は５．５％）で、コア指数は「４．４％」（１１月は４．７％）（いずれも前年同月比）でした。パウエルＦＲＢ議長はＰＣＥコア指数について、「インフレ動向を測る上でより正確な指標だと考えている」と述べたこともあり、ＦＲＢが同指標をＣＰＩよりも重要視している可能性があります。同指数が低下傾向を鮮明にしていることから、米国のインフレ率は昨年６月にピークを付けたことがより確実になったと思われます。 　米予算が債務上限に達し、暫定措置が実施されている中、マッカーシー下院議長はバイデン大統領と、上限引き上げや歳出削減、米国債のデフォルト回避を巡り、２月１日に会談することをＣＢＳの番組で明らかにしました。バイデン大統領は連邦債務上限を交渉材料とすることを拒否し、当初、会談には応じない姿勢を見せていましたが、ホワイトハウスの報道官は、「債務上限は交渉材料ではない。経済的混乱の回避はこの国およびその指導者の義務だ」との姿勢をもって会談に応じるようだと述べています。 　ドル円はもみ合いが続いています。上値は１３０円台後半、一方下値は１２７円台前半が抜けない限り明確な方向性が出ないと思われます。今週は、その方向性が出る可能性があります。１日（水）には今年最初のＦＯＭＣ会合の結果が発表され、週末には早くも１月の雇用統計です。本日のドル円は１２８円５０銭～１３０円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）