建設技術研究所は、短期調整が一巡して３月高値を試す

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、３月高値から一旦反落したが、短期調整が一巡して切り返しの動きを強めている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を評価して３月高値を試す展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みを強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。 　　なお４月１１日には太陽光発電事業に着手すると発表した。釜石市が公募した「釜石市復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電事業」の事業者として選定され、事業着手に向けた準備を進めていたが、３月２０日に釜石市と協定書を調印した。１５年３月から順次発電開始予定としている。 　　４月２５日に発表した今期（１４年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比５３．４％増の１００億０６百万円、営業利益が１０億２２百万円（前年同期は１億２０百万円の赤字）、経常利益が１０億４０百万円（同９０百万円の赤字）、純利益が５億８７百万円（同５７百万円の赤字）だった。震災復興関連や国土強靭化関連の公共工事の増加が追い風となって大幅増収増益だった。 　　通期の見通しは前回予想（２月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同１８．５％増の１８億円、経常利益が同１５．９％増の１９億円、そして純利益が同１２．０％増の１１億円としている。震災復興関連業務が設計段階から施工段階に移行するため、受注高は同８．３％減の３９５億円の計画としているが、業務効率化も寄与して増収増益見込みだ。 　　ただし受注残高は高水準であり、会社予想は保守的な印象が強い。政府の経済対策なども後押しとなって通期上振れ余地があるだろう。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市計画関連、そして２０年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しである。中期的にも事業環境は良好で収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、３月３１日の高値１２３３円から４月１１日の９９１円まで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。４月２５日には第１四半期業績を好感して１１２４円まで急伸する場面があった。短期調整が一巡して再動意の構えのようだ。 　　４月２８日の終値１１０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円７９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調を維持している。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく３月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）