通信塔運営の中国鉄塔、２３年１〜３月期はスマート・エネルギー事業好調で増収増益に

　中国の通信塔運営企業、中国鉄塔＜チャイナ・タワー＞（００７８８／香港）が４月１９日、２０２３年１〜３月期（第１四半期）の業績を発表し、前年同期比で増収増益となったことを明らかにした。 　２３年１〜３月期の売上高は２３１億９９００万人民元で、前年同時期の２２６億３３００万元から２．５０％増加した。事業別では、通信塔運営事業が１８８億３２００万元（前年同期比３．０２％減）、分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）運営事業が１７億１００万元（同２７．１３％増）、スマートタワー事業が１６億３２００万元（同３７．６１％増）、予備バッテリー提供や緊急発電サービスなどのエネルギー事業が９億４９００万元（同４７．８２％増）だった。 　同社はデジタル経済や５Ｇ通信網の急速な普及の中で従来の通信塔運営サービスに加えて社会のスマート化、デジタル化の支援へと事業の幅を拡大し、新たな成長の柱に据えようとしている。当期は主力の通信塔運営で若干前年同時期の業績を下回ったものの、スマートタワー事業とエネルギー事業の「両翼」が大きく成長して２事業の売上高が全体に占める割合が前年同時期の８．１％から１１．１％に高まり、経営モデルの転換が安定的に進んでいることが示された。 　当期の会社株主に帰属する純利益は２５億６００万元で、前年同時期の２１億８０００万元から１４．９５％増加した。 　２２年１２月期の売上高は９２１億７０００万元（前期比６．４５％増）、純利益は８７億８７００万元（同１９．８９％増）、１株あたり純利益（ＥＰＳ）は０．０５０３元（同０．０８４元増）だった。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）