【深センＩＰＯ】民営電力エンジニアリング技術サービスの杭州経緯信息技術が２１日に公募開始、１５００万株発行予定

　深セン証券取引所の創業板への上場を目指す、杭州経緯信息技術（３０１３９０／深セン）が４月２１日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１５００万株を発行予定で、公募価格は３７．７元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００３年設立の民営企業で、１６年に株式会社化した。電力エンジニアリング技術サービス、地理情報データサービスを主業務としている。電力エンジニアリング技術サービスでは主に国家電網公司傘下企業、内モンゴル電力集団およびその子会社、中国電力建設集団付属電力設計院、各種行政機関、企業、新エネルギー発電企業などに対して発電、送電、変電、配電各セクションのコンサルティング、設計、施工サービスを提供する。地理情報技術サービスでは、中国聯通、中国電信などの通信事業者や電力会社向けにデータサービスや地理情報スマートアプリケーションサービスを展開する。 　２２年１２月期における売上構成は、電力工事コンサルティング・設計事業が４８．４７％、電力工事建設事業が３４．７９％、地理情報データサービスが２．６８％、地理情報スマートアプリケーションサービスが８．０２％となっている。２１年の中国国内電力エンジニアリング技術サービス市場シェアは０．１１％だ。 　重要インフラに関わる電力エンジニアリング技術サービス分野は長期間にわたり国有企業の独占状態にあったが、電力体制改革の推進と市場化レベルの向上、新たな情報技術の発展に伴い民営企業の参入が活発化している。国有企業の経営規模、影響力にはなおも遠く及ばないものの、専門性や民営企業ならではの敏捷性、柔軟性、高いサービス力で市場シェアのさらなる獲得を目指す。 　２２年１２月期の売上高は４億３３２８万元（前期比２３．０３％増）、純利益は７４７６万元（同１１．３５％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）