「失業者１人雇用」で減税・・・中国で企業への「税制優遇措置」を拡充＝中国報道

　中国当局が２９日、今後３年間の起業・就業支援のための税制優遇措置を発表した。企業が失業者を雇用した場合、１人雇用するごとに年５２００元（約８万５０００円）の減税となるといった内容だ。 　新華社の２９日付の報道によれば、税制優遇措置は中国財政省と国家税務総局、人力資源・社会保障省が発表。昨年末で期限切れとなった起業・就業支援策を１６年まで延長し、さらに拡充する形で、失業者や新卒者の起業を奨励し、企業の失業者雇用も促す。 　今回発表された新たな規定では、失業して半年以上の人や新卒者が起業する場合、１業者当たり年間に最高９６００元（約１５万７０００円）の減税となる。また、企業が失業して１年以上の人を１人雇用するごとにこれまで４０００元の減税だったものが、最高５２００元の減税となる。 　人民日報系ニュースサイト「人民網」の２５日付の報道によると、同国で３月末時点の都市部登記失業率は４．０８％で、「比較的低い水準」を維持した。 　中国では若者がより給与の高い仕事を目指して単純な製造業を嫌い、企業が人手不足に悩む状況が生じている。また、待遇の良くない地方公務員の受験者が今年、前年比で１２％減少したとの報道もあった。売り手市場の中、人力資源・社会保障省は「当局による失業者対策が今年、良い滑り出しとなった」とアピールしている。 　ただ、税制優遇策が拡充されたことは、当局が一層の失業者対策が必要だと認識している証拠だろう。格差が拡大する社会で低収入層の購買力を底上げし、当局が目指す内需拡大を実現するためにも、失業者対策は重要となる。（編集担当：古川弥生）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）