資生堂は今期営業減益見通しに対する目先的な売りが一巡、上値試す

　　資生堂 <4911> の株価は、４月２５日発表の今期（１５年３月期）営業減益見通しを嫌気して戻り高値圏から急反落したが、目先的な売りが早くも一巡したようだ。消費増税に伴う反動減は一時的要因であり、収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。 　　抜本的な収益構造改革および中期成長に向けて、１２年度に「市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造」を目指す方向に軌道修正した。特に「日本、中国、米ベアエッセンシャル」の３領域を重点強化する方針を打ち出して、国内市場における事業の再構築、海外市場でのグローバルブランド育成を推進している。１３年１２月時点でのグローバルブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の展開地域は世界８９の国・地域（日本を含む）となった。 　　なお１４年２月に「カリタ」ブランドと「デクレオール」ブランドを仏ロレアル社に譲渡する契約を締結した。今期の特別利益に売却益を計上する。４月１０日には、インドネシアのコングロマリットであるシナルマスグループ傘下のシナルマス・トゥンガルとの合弁契約締結を発表した。合弁会社に対する出資比率は６５％で１４年７月営業開始予定だ。 　　また毛髪再生医療の早期実現に向けて、１３年７月にカナダのレプリセル社の毛髪再生医療技術導入に関する技術提携契約を締結した。そして４月２１日には、毛髪再生医療の事業化に向けて研究開発の中核となる「資生堂細胞加工培養センター（ＳＰＥＣ、呼称スペック）」を、５月１日付で神戸医療産業都市に開設すると発表した。 　　４月２５日に発表した前期（１４年３月期）連結業績（４月１７日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１２．４％増の７６２０億４７百万円、営業利益が同９０．６％増の４９６億４４百万円、経常利益が同８１．０％増の５１４億２６百万円、純利益が２６１億４９百万円（前々期は１４６億８５百万円の赤字）だった。 　　円安による差益増、コスト構造改革の前倒し効果、費用の効率運用などに加えて、第４四半期（１月～３月）の消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収増益となった。特別損益での遊休不動産売却益計上や減損損失一巡も寄与した。実績為替レートは１米ドル＝９７．７円、１ユーロ＝１２９．７円、１中国人民元＝１５．９円だった。 　　セグメント別に見ると国内化粧品事業は売上高が同１．１％増の３４９７億１８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４３．５％増の３９４億６０百万円だった。中価格帯の中核ブランドが好調に推移し、消費増税前の駆け込み需要が想定以上だった。利益面ではコスト構造改革も寄与した。グローバル事業は同２４．８％増の４０２２億１３百万円、営業利益が７６億５９百万円（前々期は３２億８８百万円の赤字）だった。現地通貨ベースでは同１．４％増収だったが為替の円安効果が寄与した。その他事業は売上高が同６．５％増の１０１億１４百万円、営業利益が同５．９％増の２０億８１百万円だった。子会社の資生堂パーラーが展開する飲食業が好調だった。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増の７８００億円、営業利益が同１５．４％減の４２０億円、経常利益が同１８．３％減の４２０億円、純利益が同４５．３％増の３８０億円で、配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。 　　売上面では、国内の消費増税前駆け込み需要の反動減（販社売上ベースで前期駆け込みによる売上増約１２０億円に対して、今期反動による売上減約８０億円を想定）や、海外の「カリタ」ブランドと「デクレオール」ブランドの仏ロレアル社への譲渡がマイナス要因となるが、欧米、中国、新興国などでの売上伸長や、為替変動影響（円安効果）などで吸収して増収見込みだ。営業利益と経常利益については、成長性拡大に向けたマーケティングコスト強化や人件費増加で減益見込みとしている。純利益は特別利益計上で大幅増益見込みだ。 　　セグメント別売上高の計画は、国内化粧品事業が同１．６％減の３４４０億円、グローバル事業が同５．９％増の４２６０億円、その他事業が同１．１％減の１００億円で、想定為替レートは１米ドル＝１００円、１ユーロ＝１３５円、１中国人民元＝１６．５円としている。 　　なお４月２５日に決算期（事業年度の末日）の変更を発表した。すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、経営の透明性および質の向上を図るため、決算期を現在の「毎年３月３１日」から「毎年１２月３１日」に変更する。この変更によって来期（１５年１２月期）が１５年４月～１２月の９カ月決算となる。 　　株価の動きを見ると、３月２５日の高値１９１１円から利益確定売りなどで一旦反落したが、４月１１日の１７１１円から４月２４日の１９００円まで切り返した。４月１７日の前期２回目の増額修正も好感した。そして４月２５日発表の今期営業減益見通しを嫌気する形で４月２５日に１７９１円、４月２８日に１７２０円まで急落する場面があったが、４月３０日は終値で前日比５０円（２．８２％）高の１８２４円まで戻した。目先的な売りが早くも一巡したようだ。 　　４月３０日の終値１８２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３４銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４９円４２銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると、足元の急落場面は２６週移動平均線がサポートラインとなって反発した。強基調を維持した形であり、目先的な売りが早くも一巡して３月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）