【為替本日の注目点】ドル円続落し１３８円台半ばへ

　ドル円は続落。米債務上限法案が下院で可決されたことで、ほぼ成立の可能性が高まる。６月会合での利上げ観測が急速に後退し、ドル円は１３８円４４銭まで売られる。ユーロドルはやや値を戻し、１．０７台半ばまで買い戻される。米国がデフォルトを回避できるとの見方が強まり、３指数は揃って上昇。ダウは１５３ドル上げ、Ｓ＆Ｐ５００は４１ポイントの上昇。債券は続落。長期金利は３．６％を割り込む。金は続伸し、原油も反発。 ５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　４８．４ ５月ＡＤＰ雇用者数　→　２７．８万人 新規失業保険申請件数　→　２３．２万件 ５月ＩＳＭ製造業景況指数　→　４６．９ ５月自動車販売台数（年換算）　→　１５０５万台 労働生産性（１－３月、確定値）　→　－２．１％ ドル／円　１３８．４４　～　１３９．８９ ユーロ／ドル　１．０６８５　～　１．０７６８ ユーロ／円　１４８．４０　～　１４９．４６ ＮＹダウ　＋１５３．３０　→　３３，０６１．５７ドル ＧＯＬＤ　＋１３．４０　→　１，９９５．５０ドル ＷＴＩ　＋２．０１　→　７０．１０ドル 米１０年国債　－０．０４８　→　３．５９５％ 【本日の注目イベント】 米　５月雇用統計 　最後まで共和党強硬派の抵抗が続いていた米債務上限問題は下院で可決しました。法案の名称は「Ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ａｃｔ」（財政責任法案）と名付けられ、２日にも上院で可決され、バイデン大統領の署名を持って発効します。余談ですが、そのバイデン大統が昨日、米空軍士官学校の卒業式に列席し、演説を行うため壇上に案内された際転倒しました。幸いケガはなかった模様ですが、何せ８０歳とご高齢です。２０２４年の大統領選に向けて、悪影響が出なければよいのですが。下院を通過したことで、６月５日とされる「Ｘデー」にはぎりぎり間に合った格好ですが、法案に「Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」という文言が入ったことはやや驚きでした。今後も財政再建は政権の「責任」において解決すべきとの想いも入っているのかもしれません。 　この欄でも何度も触れているように、筆者は６月会合では利上げが見送られるとの見方に立っていますが、昨日から市場の風向きが変わり筆者には「追い風」になって来ています。先週までは６月会合で０．２５ポイントの利上げを織り込む動きが強まり、金利先物市場ではほぼこれを織り込んだことが、ドル円を１４１円手前まで押し上げる要因の一つになっていました。昨日は１－３月期の単位労働コストとＩＳＭの５月の仕入れ価格指数が予想を下回ったことで、株式と債券が買われ、金利が低下したことに伴いドル円は１週間ぶりに１３８円台半ばまで押し戻されています。さらに、ハト派寄りの発言を繰り返すフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は昨日も、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催したオンラインイベントで、「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」と述べています。ハーカー総裁はこれまでも、後日のＦＯＭＣ会合で利上げが必要になったとしても、６月会合での利上げ見送りを支持する考えを示していました。またジェファーソンＦＲＢ理事も前日、自身が金利据え置きに傾いていることを示唆していました。利上げ観測が後退した一連の流れから、金も買われ原油も上昇し、以前の状況に戻った印象もあります。ただ、市場の見方が変わり易いことは今に始まったことではありません。今夜発表の雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が大幅に予想を上回る結果が示されれば、センチメントは再び一変します。 　５月のＮＦＰは１９．５万人（４月は２５．３万人）と予想され、先月よりも減少していると見られています。また、失業率も「３．５％」と４月の「３．４％」から若干上昇していると予想されています。昨日発表された民間の雇用統計である「ＡＤＰ雇用者数」が、本番の雇用統計と異なることは度々ありますが、５月分は２７万８０００人の増加と市場予想を上回り、４月分は若干下方修正されています。同統計は２５００万人余りの「給与明細」（Ｐａｙ　Ｒｏｌｌ）の数を基準に集計されていると言われ、今回の結果から家計支出を下支え、景気を拡大させている労働市場はなお力強いことを示していると考えられます。またこの先、大本命の指標である「５月の消費者物価指数」も残っていることから、まだ利上げの可能性が消えたわけではないとは思いますが、ドル円の１４０円台後半が徐々に遠のく可能性もあります。 　本日のドル円は１３８円～１４０円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）