【為替本日の注目点】５月ＰＣＥデータを受けドル円小幅に反落

　ドル円は東京市場午前中に１４５円台に載せ、１４５円０７銭まで上昇。ＮＹではＰＣＥデータが予想を下回ったことからドル売りが強まり、１４４円２０銭までドル安に。ユーロドルは１．０９台を挟み前日と同じレンジでもみ合う。株式市場は３指数が揃って大幅高。インフレ懸念がやや和らぎ、ハイテク株を中心に株価が上昇。債券はほぼ横ばい。長期金利は３．８３％台に。金と原油は上昇。 ５月個人所得　→　０．４％ ５月個人支出　→　０．１％ ５月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．１％ ５月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　３．８％ ５月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．３％ ５月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　４．６％ ６月シカゴ購買部協会景気指数　→　４１．５ ６月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６４．４ ドル／円 １４４．２０　～　１４４．７３ ユーロ／ドル １．０８５３　～　１．０９３１ ユーロ／円 １５７．０７　～　１５７．８８ ＮＹダウ ＋２８５．１８　→　３４，４０７．５０ドル ＧＯＬＤ ＋１１．５０　→　１，９２９．４０ドル ＷＴＩ ＋０．７８　→　７０．６４ドル 米１０年国債 －０．００２　→　３．８３７％ 【本日の注目イベント】 豪　豪５月住宅建設許可件数 日　４－６月期日銀短観 中　６月財新製造業ＰＭＩ 中　中国６月消費者物価指数 中　中国６月生産者物価指数 独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　６月ＩＳＭ製造業景況指数 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値） 米　６月自動車販売台数 米　債券・株式市場、短縮取引 　ドル円はついに１４５円台に載せました。先週末の東京時間午前１０時４０分過ぎに１４５円台に載せ、一時は１４５円０７銭までドル高円安が進みましたが、その勢いは金融当局の介入姿勢を試すかのように、じわじわとした緩やかなもので、そこから昨年１０月のように一気にドルが買われる展開ではありませんでした。ＮＹではどのような展開になるか注目されましたが、発表された経済指標が概ねインフレの鈍化を示すものだったことからドルが売られ、株式市場では株価が大きく上昇しています。 　５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、総合価格指数は前月比で「０．１％」上昇と、前月の「０．４％」から大きく鈍化。前年比では「３．８％」と、こちらも４月の「４．３％」から大きく鈍化しており、約２年ぶりの低水準でした。また、コア指数でも前月比では「０．３％」、前年比では「４．６％」と、いずれも伸びが鈍化しています。この結果を受け株式市場では株価が上昇し、ナスダックは１９６ポイント上昇。今年前半では３０％を超える上昇率で取引を終えています。時価総額世界一のアップルの株価も上昇し、再び３兆ドル（約４３２兆円）の大台に載せています。ただ市場の見方には、当局は依然インフレに対する警戒感を解いてはおらず、「消費の伸び鈍化は米金融当局にとって歓迎すべきことだろう。ただ、金融政策のごく短期の軌道がこれで変わる公算は小さい。当局者は政策金利を一段と引き上げ、より景気抑制的なスタンスにする必要があるとの見解にコミットしている」といった声もありました。（ブルームバーグ） 　先週はボスティック・アトランタ連銀総裁を除いては多くの「タカ派寄り」の発言がありました。ＦＯＭＣメンバーの多くがさらなる利上げが必要と考えていると見られますが、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「ハト派」の見解を示しています。同総裁は３０日ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「インフレの一部指標は改善しているが、他のカテゴリーは予想されたほど急速に低下していない。当面の間、誰もが注目すべきなのは財価格やインフレが一過性の理由で高すぎるのか、それとも、もっと根強い何かがあるのかだ。それが重要だ」と説明し、その上で、「７月２５、２６日の会合で当局者が何をすべきかについて、私自身まだ決めていない。次回会合までの数週間で多くのデータが得られるだろう。それをよく見て、よく考えなければならないと思う」と述べ、７月利上の是非を判断するにはさらなるデータが必要との認識を示しました。市場では７月会合での０．２５ポイントの利上げは確実との見方が支配的で、その先の９月会合での追加利上げを織り込む動きとなっています。特に先週のＥＣＢフォーラムでのパウエル議長の発言が、大きく作用している印象です。筆者は７月会合での０．２５ポイントの追加利上げには傾いていますが、米金融当局が利上げステージの終盤にいるという見方は維持しています。 　先週末に１４５円台まで買われたドル円でしたが、鈴木財務相は「行き過ぎた動きには適切に対応する」と、繰り返しけん制していました。この発言で若干円高方向に振れる場面はありましたが効果は限定的で、むしろ徐々に市場はその種の発言に慣れてきている印象です。先週の日経新聞では、日米財務当局同士が介入について緊密に連絡を取り合っているとの記事を載せていましたが、介入警戒感はあるものの、足元の「一歩後退・二歩前進」の動きでは当局もなかなか介入の「大義名分」が見つかりません。個人的は１４５－１５０円のどこかで介入があるのではないかと考えていますが、日米金融当局の金融政策スタンスが変わらない以上、根本的にこの流れを変えるのは難しいと思っています。 　本日のドル円は１４３円３０銭～１４５円程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）