【為替本日の注目点】米ＣＰＩを受けドル円１３８円１７銭まで下落

　ドル円は大きく下落。米６月のＣＰＩが予想を下回ったことで米金利が急低下。ドル円は１３９円台前半から１３８円１７銭近辺まで急落。ドルが売られたことでユーロドルも急伸。一時は１．１１４１までユーロ高が進み、２０２２年３月以来となる高水準を記録。株式市場はＣＰＩの低下を受け３指数が３日続伸。債券は大幅高。長期金利は３．８５％台まで低下。金は大幅に続伸。原油も続伸し約５週間ぶりに７５ドル台に。 ６月消費者物価指数　→　３．０％（前年比） ドル／円　１３８．１７　～　１３９．６４ ユーロ／ドル　１．１０１５　～　１．１１４１ ユーロ／円　１５３．２２　～　１５４．２８ ＮＹダウ　＋８６．０１　　→　３４，３４７．３４ドル ＧＯＬＤ　＋２４．６０　→　１，９６１．７０ドル ＷＴＩ　＋０．９２　→　７５．７５ドル 米１０年国債　－０．１１３　→　３．８５７％ 【本日の注目イベント】 中　中国　６月貿易収支 欧　ユーロ圏５月鉱工業生産 欧　ＥＣＢ議事要旨（６月会合分） 欧　日ＥＵ首脳協議（ブリュッセル） 中東　ＯＰＥＣ月報 英　英５月鉱工業生産 英　英５月貿易収支 米　新規失業保険申請件数 米　６月生産者物価指数 米　６月財政収支 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、ＣＮＢＣのインタビュー 　６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前に予想されていたように大きく低下していました。ＣＰＩの下振れを受け１３９円台前半で推移していたドル円は急落し、一時は１３８円１７銭前後までドル安が進んでいます。昨日の東京市場でも円安と株高の修正が大きく進み、これまでの流れが一変しています。ＮＹでもＣＰＩの低下を受けリスク資産の株だけではなく、安全資産の債券も大きく買われ、さらに金も買われています。中国景気の減速懸念を背景に５月には６３ドル台まで売られたＷＴＩ原油価格も、昨日は７５ドル台まで上昇しています。インフレ率の低下で景気抑制的な政策は終焉を迎えるといった見立ての様です。 　６月の総合ＣＰＩは市場予想の「３．１％」を若干下回る「３．０％」（前月は４％）。コアＣＰＩも市場予想の「５％」に対して「４．８％」（前月５．３％）と、いずれも低下しています。米インフレのピークは昨年６月の「９．１％」でした。ＦＲＢは昨年３月から急激な引き締め政策に舵を切り直しインフレとの闘いを続けてきましたが、ちょうど１年で３分の１まで低下してきたことになります。ＦＲＢの目標である２％まであと１％ということになりましたが、それでも今月２５－２６日のＦＯＭＣ会合での利上げは動かないところでしょう。 　６月のＣＰＩの結果を受け、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレ率は高過ぎる。われわれの目標は２％だ」と述べ、「手を引くのが早すぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」と発言し、ここで手綱を緩めることはないとの認識を示しました。またブレイナード米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、「リセッションがすぐそこまで来ているとの予想が繰り返されているが、米国の景気回復は堅調で、インフレ率は低下している」と語り、その上で、「著しい雇用破壊が伴わなければインフレ率は下がらないとの予測が覆されている」と発言しています。この講演はＣＰＩ発表の数時間後に行われたもので、ブレイナード氏は、「これらの経済的利益は偶然に生じたものではなく、熟慮された戦略がなければ維持することはできない」（ブルームバーグ）と述べており、ＦＲＢ副議長だった時の発言よりもやや、政権寄りの発言になってきたという印象です。 　ドル円は１４０円の節目を何の抵抗もなく下抜けし、昨日のこの欄で触れた１３８円３３銭の重要なサポートも抜けていますが、この直ぐ下に日足の一目均衡表の「雲の入口」が控えているため、１３８円１７銭前後では一旦下げ止まっています。これで６月３０日の１４５円０７銭からは６円９０銭も急激に円高が進んだことになります。昨日の結果に一番喜んでいるのはパウエル議長で、２番目に喜んでいるのが神田財務官かもしれません。 　さて、足元では一気に「ドル安・円高」局面に変わってきましたが、この先の下値のメドですが、先ずは１３７円８５銭近辺で、これは日足の１２０日移動平均線（ＥＭＡ）がある値位置になります。その下では１３７円３０銭前後に「週足の雲の入口」があることから、この辺りがサポートされそうです。市場のセンチメントも大きく円高方向に傾いています。今後の展開では以下の２つが重要なカギになります。１つは２５－２６日のＦＯＭＣ会合で０．２５ポイントの利上げを行った後のパウエル議長の発言です。パウエル議長は先月２２日に行われた議会証言で、「政策金利が適切に景気抑制的な水準に既に引き上げられていたとしても、経済がほぼ予想通り推移するならば、政策当局は年内に再び、恐らく２回の利上げを行うことが適切になると感じている」と述べています。また、前日の証言では利上げについては、「年末までに幾分（ｓｏｍｅｗｈａｔ）」といった表現でしたが、２２日には「Ｐｅｒｈａｐｓ　ｔｗｉｃｅ」（おそらく２回）といった言葉を使い、より具体的な回数に言及していました。ＣＰＩの低下を受け、議長が依然として同じような認識を維持しているのかどうかが焦点になります。７月会合で利上げを行い、その後その効果を見守るといった姿勢を示すようだと、ドル円は１３５円方向を目指す可能性が高いと予想されます。もう一つは言うまでもなく２７－２８日の日銀金融政策決定会合で何らかの動きが あるのかどうかです。今回の急激な円高は、日銀が修正に動く可能性があるという観測が大きな理由になっています。昨日の債券市場では１０年債がさらに売られ、長期金利は０．４７５％前後まで上昇し、日銀の動きを織り込む形となっています。逆に言えば、「政策据え置き」が決定されればドルが大きく値を戻し、日経平均も大きく上昇すると予想されます。結局は今後日米金利差が縮小するのかどうかがカギになります。７月もまだまだ「暑い夏」は続きそうです。 　本日のドル円は１３７円３０銭～１３９円５０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）