【為替本日の注目点】米第２四半期ＧＤＰは下方修正

　ドル円はＮＹの朝方に再び１４５円台半ばまで下げたが、その後上昇。ＡＤＰ雇用者数とＧＤＰ改定値の下振れが相次ぎ発表され１４６円３６銭までドルが買われる。ユーロドルは大幅に反発。スペインのインフレが加速したことを受け、ユーロドルは１．０９４５近辺まで上昇。ユーロ円も１５９円７６銭前後まで急伸。株式市場は３指数が揃って４日続伸。経済指標の下振れが相場を支える。ナスダックは１万４千ポイント、Ｓ＆Ｐ５００は４千５百ポイントと、それぞれ大台を回復。債券はほぼ横ばい。金は４日続伸。原油もハリケーン「イダリア」がフロリダ州に上陸したことを手掛かりに５日続伸。 ８月ＡＤＰ雇用者数　→　１７．７万人 ４－６月ＧＤＰ（改定値）　→　２．１％ ７月中古住宅販売成約件数　→　０．９％ ドル／円　１４５．５６　～　１４６．３６ ユーロ／ドル　１．０８７５　～　１．０９４５ ユーロ／円　１５８．９３　～　１５９．７６ ＮＹダウ　＋３７．５７　→　３４，８９０．２４ドル ＧＯＬＤ　＋７．９０　→　１，９７３．００ドル ＷＴＩ　＋０．４７　→　８１．６３ドル 米１０年国債　－０．００６　→　４．１１４％ 【本日の注目イベント】 日　７月鉱工業生産 中　８月中国製造業ＰＭＩ 中　８月中国サービス業ＰＭ 独　独８月雇用統計 欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏７月失業率 欧　ＥＣＢ議事要旨（７月分） 米　新規失業保険申請件数 米　７月個人所得 米　７月個人支出 米　７月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　７月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　８月シカゴ購買部協会景気指数 南ア　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論に参加（南アフリカ） 米　コリンズ・ボストン連銀総裁講演 加　カナダ４－６月期経常収支 　前日の求人件数に続き、昨日発表された経済指標も予想を下回る結果となり、９月のＦＯＭＣ会合での政策金利据え置き観測がさらに高まってきました。「悪いニュースは良いニュース」とばかり、株式市場では「主要３指数が揃って４日続伸」し、１４５円台半ばまで売られたドル円は１４６円３６銭まで反発しています。米長期金利がほぼ横ばいの中、ドルが買い戻されたというより「円が売られた」格好でした。スペインのインフレが加速したことで、ユーロドルでは「ドル安・ユーロ高」が進み、ドル円とは全く逆の動きになっています。ユーロ円の買いも活発になったようで、ユーロ円は２００８年８月以来となる１５９円７６銭近辺まで買われています。 　ＦＲＢと日銀の金融政策の差が意識される中、昨日はＥＣＢとの差も意識されたようです。ＥＣＢが９月の会合で利上げするかどうかは五分五分と見ていましたが、昨日発表されたドイツの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で「６．４％」と、市場予想を上回り、スペインではドイツほどインフレ率は高くないものの、８月は「２．４％」と７月の「２．１％」を上回り、２カ月連続でインフレが加速していました。ラガルド総裁は先週末のジャクソンホールでの講演では、９月の利上げについて「インフレ率を目標値へ下げるため必要に応じて金利を高水準に設定し、必要な限りその水準を維持する」と述べるにとどまり、ヒントを与えてはくれませんでしたが、オーストリア中銀総裁をはじめ、ドイツ、オランダ中銀総裁らはさらなる利上げに前向きの姿勢を見せています。 　一方、植田日銀総裁は年末に向かってインフレ率が低下するとの考えを基に、現行の緩和政策を維持することを明確に述べています。ただその認識も盤石ではありません。日銀審議委員の田村氏は３０日、釧路市で開かれた地域金融経済懇談会で講演を行い。「まだ、賃金や物価動向を謙虚に見つめていくべき局面にあり、現時点において、金融緩和を継続することが適当」と述べながらも、「想定以上に物価が上振れる可能性も否定できない」と語っていました。日銀のインフレ認識や現行の金融緩和策継続に対する厳しい意見も出ています。日銀出身で、日銀では調査統計局にも身を置いたこともあり、現在日本のインフレ研究では第一人者の渡辺努東大大学院教授は今月２８日のブルームバーグとのインタビューで、「日銀の物価見通しは金融政策の正常化への思惑を招かないように実体よりも低く抑えられている」と指摘しています。「物価の方はそれほど『強い数字は出せないという変なバイアス』がかかってしまって、低い数字になっている」と語っています。その上で、渡辺氏は、「もし政策の先行きについて誤解を招くのであれば、そうではないというメッセージをきちんと説明していくのが王道。『うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている』」と、手厳しい意見を述べています。 　日銀は直近で消費者物価見通しを以下のように発表しています。 ２０２３年度：２．５％上昇（１．８％上昇） ２０２４年度：１．９％上昇（２．０％上昇） ２０２５年度：１．６％上昇（１．６％上昇） 数字は対前年度比で、かっこ内は４月時点での予想です。 　これに対して渡辺氏は、２３年度が２．７～２．９％、２４年度と２５年度も２．１％～２．２％を超える水準になるとの見通しを示しています。また、渡辺氏は２４年春闘での賃上げが重要だとの認識を示し、「２４年春闘の賃上げ目標が５％を超える水準になる可能性がある」とし、「２４年春闘の賃上げ目標が５％に達しなければ、少なくとも植田総裁のいる間は、日銀は短期金利を動かすことはできなくなる」とも語っています。もしこの通りなら、植田総裁は今年４月に就任したばかりですから、２０２８年まではマイナス金利が続くことになりますが・・・。さらに渡辺氏はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策については、「今となっては邪魔者以外の何物でもない」と一刀両断。現在の為替動向に関しても、「物価目標の達成によって短期金利の修正に至れば、金利差の面で円安プレッシャーは変わっていくので、円安は止まる」とし、「政府は為替介入するべきではない」との考えを示しています。全体を通して、何か目の前の霧が晴れたような感覚になるのは、筆者だけではないのではと思います。 　本日のドル円は１４５円５０銭～１４６円８０銭程度を予想します。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）